平成26年８月８日
東京電力株式会社

 

　当社は、原子力損害賠償支援機構法第46条第１項の規定に基づき、原子力損害賠償支援機構と共同で、主務大臣（内閣府機構担当室及び経済産業省資源エネルギー庁）に対し、平成26年１月15日に認定を受けた特別事業計画の変更の認定を、平成26年７月30日に申請しておりましたが、本日、同計画について認定をいただきました。

　当社は、このたび認定をいただいた新たな特別事業計画に基づき、被害者の方々に徹底して寄り添い、最後のお一人まで賠償を貫徹してまいります。

 

以　上

 

添付資料

• 総合特別事業計画の変更の概要(PDF 117KB)

参　　考

• 総合特別事業計画（抄）(PDF 403KB)