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平成26年7月31日
東京電力株式会社
※2015年6月11日、本公表内容について、販売電力量に関する記載を訂正いたしました。(赤字部)
訂正内容についてはこちら。
平成26年度第1四半期の売上高は、前年同期比9.1%増の1兆5,685億円(単独では同9.9%増の1兆5,322億円)、経常利益は525億円(単独では390億円)となりました。
販売電力量は、4月下旬の気温が前年を上回って推移し暖房需要が減少したことなどから、前年同期比1.1%減の597億kWhとなりました。
内訳としては、電灯は前年同期比1.0%減の194億kWh、電力は同2.6%減の22億kWh、特定規模需要は同1.0%減の382億kWhとなりました。
収入面では、燃料費調整制度の影響などにより電気料収入単価が上昇したことなどから、電気料収入は前年同期比8.2%増の1兆3,855億円となりました。
これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、前年同期比9.1%増の1兆5,685億円(単独では同9.9%増の1兆5,322億円)、経常収益は前年同期比8.3%増の1兆5,871億円(単独では同9.0%増の1兆5,443億円)となりました。
一方、支出面では、原子力発電が全機停止するなか、為替レートの円安化の影響などにより燃料費が引き続き高い水準となったものの、昨年度に引き続いて、可能な限り修繕工事を繰り延べるなど全社を挙げて徹底したコスト削減に努めたことなどから、経常費用は前年同期比2.6%増の1兆5,346億円(単独では同3.2%増の1兆5,052億円)となりました。
また、特別損失として、単独において原子力損害賠償費2,188億円を計上したことなどから、四半期純損益は1,732億円の損失(単独では1,832億円の損失)となりました。
以 上
添付資料
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