平成26年７月30日
東京電力株式会社

　当社は、本年７月23日、原子力損害賠償支援機構（以下、機構）に対して、原子力損害賠償支援機構法第43条第１項の規定に基づき、資金援助額の変更を申請いたしました。
　これを踏まえ、同法第46条第１項の規定に基づき、本年１月15日に認定を受けた特別事業計画の変更の認定について、機構の運営委員会による議決を経て、本日、機構と共同で主務大臣（内閣府機構担当室及び経済産業省資源エネルギー庁）に対して申請いたしました。

　なお、特別事業計画の変更の内容につきましては、主務大臣による認定を受け次第、速やかにお知らせいたします。

　当社といたしましては、被害者の方々に徹底して寄り添い、最後のお一人まで賠償を貫徹してまいります。

以　上