平成26年３月31日
東京電力株式会社

　当社は、本年１月15日に認定された新・総合特別事業計画に掲げる福島復興の加速化や経営改革を確実に推進していくため、以下の組織改編を実施いたします。

１．「経営企画本部」、「経営企画本部事務局」の設置（平成26年６月末目途）
　経営企画に関わる責任体制を明確化するため、経営改革本部を「経営企画本部」に改称するとともに、同本部内の「経営改革本部事務局」と「企画部」を統合し、新たに「経営企画本部事務局」を設置します。

２．「復興調整部」の設置（平成26年６月末目途）
　福島県内の自治体や住民の方々のニーズ等を踏まえた復興策の提案機能を強化するため、福島本部に属する「復興調整室」を改編し「復興調整部」を設置します。

３．組織フラット化に伴う総支社体制の整備（平成27年７月目途）
　平成27年７月を目途に支店・火力事業所等の店所組織を廃止し、当社営業エリア内県庁所在地を中心に「総支社」を設置します。これにより地域とのつながりを堅固にしつつ、お客さま・社会により密接した事業運営を実現してまいります。
　あわせて、新潟県における地域対応を強化するため、「新潟総支社」を平成27年７月までに設置します。本年６月末を目途に「新潟総支社設立準備担当」を置き、諸準備を進めてまいります。

以　上

別紙

• 組織改編の概要（PDF　54.9KB）