平成26年3月26日
東京電力株式会社
福島復興本社

　当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故（以下、「当社事故」）により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご　迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。

　当社は、避難指示解除後に、どの程度の期間、賠償が継続されるのか明らかにして欲しいとのご要望にお応えするとともに、平成25年12月26日に原子力損害賠償紛争審査会において決定された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第四次追補」を踏まえ、避難生活等による精神的損害、その他実費等（避難・帰宅等に係る費用相当額および家賃に係る費用相当額）につきまして、避難指示解除後の１年間を賠償いたします。
　具体的には、以下のとおりお取り扱いさせていただくことといたしましたのでお知らせいたします。

１．ご請求いただける方
当社事故発生時点において、居住制限区域もしくは避難指示解除準備区域（どちらの区域も大熊町、双葉町を除きます）のうち、避難指示が解除された区域に生活の本拠があった方を対象とさせていただきます。

２．お支払いの対象となる損害
以下の損害を対象とさせていただきます。
・避難生活等による精神的損害
・その他実費等（避難・帰宅等に係る費用相当額および家賃に係る費用相当額）

３．お支払いの対象となる期間
避難指示の解除から相当期間（１年間）とさせていただきます。
なお、相当期間経過後も避難の継続を余儀なくされる場合等につきましては、相当期間終了後の状況を確認のうえ判断させていただきます。
＊避難生活等による精神的損害は、相当期間経過前に帰還もしくは移住された場合等においても、相当期間末までを対象とさせていただきます。
＊その他実費等（避難・帰宅等に係る費用相当額および家賃に係る費用相当額）は、上記相当期間の範囲内で、帰還もしくは移住されるまでの間の実費相当額を対象とさせていただきます。

４．お支払いする賠償金額
（１）包括請求方式
相当期間（１年間）分を一括でお支払いいたします。
ａ．避難生活等による精神的損害
お一人さまにつき、120万円をお支払いいたします。
ｂ．避難・帰宅等にかかる費用相当額
お一人さまにつき、18万５千円をお支払いいたします。
ｃ．家賃にかかる費用相当額
相当期間の開始月における家賃（家賃補助額を控除したもの）をもとに、１年分を必要かつ合理的な範囲でお支払いいたします。

＊ご請求対象期間は、お支払いの対象となる期間（１年間）の範囲内で、賃貸借契約書に記載されている契約期間を最長として、帰還もしくは移住を予定されている月（すでに帰還もしくは移住されている場合は、帰還もしくは移住された月）までとさせていただきます。
＊上記ｂ、ｃにおいて、対象期間中に実際にご負担された費用相当額の総額が相当期間分としてお支払いした賠償金額を上回った場合、必要かつ合理的な範囲でお支払いいたします。

（２）従来請求方式
相当期間（１年間）終了まで３ヶ月ごとにお支払いいたします。
ａ．避難生活等による精神的損害
お一人さまにつき、月額10万円をお支払いいたします。
ｂ．避難・帰宅等に係る費用相当額
ご請求いただいた期間にご負担された実費を必要かつ合理的な範囲でお支払いいたします。
ｃ．家賃に係る費用相当額
ご請求いただいた期間にご負担された家賃（家賃補助額を控除）を必要かつ合理的な範囲でお支払いいたします。

５．請求書類の発送の受付
包括請求方式につきましては、避難指示解除の公示から１～２ヶ月程度経過後、従来請求方式につきましては、ご請求の対象となる期間経過後３ヶ月ごとに、受付を開始させていただく予定です。詳細につきましては、別途ご案内させていただきます。
なお、当社事故発生時点において福島県田村市の避難指示解除準備区域に生活の本拠があった方につきましては、避難指示の解除時期が平成26年４月１日に決定したことを踏まえ、平成26年４月14日より請求書類発送の受付を開始させていただきますので、請求書類の発送をご希望される方は、誠にお手数ですが、末尾に記載の「福島原子力補償相談室（コールセンター）」までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

以　上

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＜原子力事故による損害に対する賠償に関するお問い合わせ先＞
　福島原子力補償相談室（コールセンター）
　電話番号：０１２０－９２６－４０４
　受付時間：午前９時～午後９時
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