平成26年１月14日
東京電力株式会社

　当社は、本年４月以降の電気料金等に新たな消費税率を反映するため、本日、電気供給約款、選択約款および電気最終保障約款の変更届出（平成26年３月１日実施）を経済産業大臣に行いました。

　今回の変更届出は、消費税法および地方税法の改正^*にともない、平成26年４月１日より消費税率が５％から８％へ変更になることを受けて、本年４月以降のお客さまの電気料金等について新たな消費税率を反映させていただくものです。

　また、高圧、特別高圧のお客さまの電気料金等についても、新たな消費税率を反映させていただきます。

　なお、上記約款および電気需給約款（高圧、特別高圧のお客さまを対象とした約款）につきましては、当社ホームページ等で公表いたします。

以　上

＊ 消費税法および地方税法の改正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」による消費税法および地方税法の改正

＜添付資料＞
別紙１：電気供給約款等の変更届出内容の詳細について（PDF 16.0KB）
別紙２：電気料金表（ご家庭や商店・事務所など低圧［100ボルトまたは200ボルト］でご契約のお客さまを対象）（PDF 470KB）