平成26年１月15日
東京電力株式会社

　当社は、平成25年12月27日、原子力損害賠償支援機構法第46条第1項の規定に基づき、原子力損害賠償支援機構と共同で、主務大臣（内閣府機構担当室及び経済産業省資源エネルギー庁）に対し、平成25年６月25日に認定を受けた特別事業計画の変更の認定を申請しておりましたが、本日、同計画について認定をいただきました。

　このたび認定をいただきました新たな特別事業計画に基づき、当社は、原子力損害の被害に遭われた方々の最後のお一人まで賠償を貫徹することをお約束いたします。

　また、グループ全体として賠償、廃炉、福島復興等の責務を全うしていくとともに、電力の安定供給を貫徹しつつ、電力システム改革を先取りした新たなエネルギーサービスを展開するため、これまでに前例のない厳しい経営改革に不退転の決意で、全社一丸となって取り組んでまいります。

以　上

添付資料

• 新・総合特別事業計画のポイント（PDF 990KB）

• 新・総合特別事業計画（PDF 991KB）

• 新・総合特別事業計画（参考資料）（PDF 62.3MB）

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