平成25年12月26日
東京電力株式会社

　当社は、本日、平成26年４月１日を実施期日とする託送供給約款の変更届出を経済産業大臣に行いました。届出内容の概要は以下のとおりです。

１．自己託送に係る供給条件の設定

　平成25年11月に公布された改正電気事業法において、一般電気事業者に対して、平成26年１月６日までに自己託送^※の内容を盛り込んだ託送供給約款を届け出ることが義務づけられたことを踏まえ、このたび自己託送に係る料金その他の供給条件を設定いたしました。

※自己託送：
一般電気事業者が保有する送配電ネットワークを使用して、工場等に自家用発電設備を設置するお客さまが当該自家用発電設備を用いて発電した電気を、当該お客さまの別の場所にある工場等に送電するサービスのことをいいます。

　料金その他の供給条件は、基本的には特定規模電気事業者（新電力）等が託送供給を利用する場合と同様となりますが、主な相違点は別紙のとおりです。

２．消費税率変更に対応した供給条件の変更

　平成26年４月１日より消費税率が変更になることを踏まえ、料金単価等へ変更を反映いたしました。

以　上

別紙

• 新電力等が託送供給を利用する場合の料金その他の供給条件との主な相違点（PDF 20.3KB）