平成25年９月３日
東京電力株式会社

　当社は、９月２日に発生した突風等のために大きな被害を受けられたお客さまへの救済措置として、電気事業法第21条第１項ただし書にもとづく供給約款等以外の供給条件（電気料金等の特別措置）の設定について、本日、経済産業大臣に申請し、認可を受けました。その内容は次のとおりです。

＜対象＞
　平成25年９月２日に発生した突風等に関連して、９月２日以降、災害救助法が適用された地域（埼玉県越谷市および北葛飾郡松伏町）および隣接地域（埼玉県さいたま市岩槻区、川口市、春日部市、草加市、吉川市および千葉県野田市）において被災されたお客さまからのお申し出に応じて適用させていただきます。

＜措置内容＞
１．支払期日の１ヶ月延長
　平成25年８月分（９月２日以降に支払期日を迎えるものに限る）、９月分および10月分の電気料金について、支払期日（検針日の翌日から30日目）を１ヶ月間延長いたします。
２．不使用月の電気料金の免除
　被災日から引き続き全く電気を使用していない場合には、被災日が属する月分の次の月分の電気料金から６ヶ月間に限り、電気料金を申し受けません。
３．工事費の免除
　被災日から引き続き全く電気を使用されないで契約を解約され、平成26年３月末日までに新たにお申し込みをいただいたものについては、原則として工事費は申し受けません。
４．仮設工事費の免除
　被災場所の復旧のために仮設電気を必要とされる場合で、平成26年３月末日までにお申し込みをいただいたものについては、仮設工事費は申し受けません。
５．被災により使用できなくなった設備の基本料金免除
　災害により電気設備が一時使用不能となった場合、平成26年３月末日までの間は、復旧するまで使用ができない設備に相当する基本料金は申し受けません。
６．計量器等の取付工事費の免除
　引込線、計量器などの取付位置を変更される場合で、平成26年３月末日までにお申し込みをいただいたものについては、原則として初回の工事費は申し受けません。

以　上