平成25年４月30日
東京電力株式会社

　平成24年度の売上高は、前年度比11.7％増の５兆9,762億円（単独では同13.0％増の5兆7,694億円）、経常損益は3,269億円の損失（単独では3,776億円の損失）となり、当期純損益は、6,852億円の損失（単独では6,943億円の損失）となりました。

　販売電力量は、生産活動の落ち込みの影響があったものの、東日本大震災の影響からの反動で増加したことなどから、前年度比0.3％増の2,690億kWhとなりました。
　内訳としては、電灯は前年度比0.5％減の953億kWh、電力は同2.4％減の109億kWh、特定規模需要は同1.0％増の1,629億kWhとなりました。

　収入面では、昨年実施した料金改定の影響に加え、燃料費調整制度の影響により電気料収入単価が上昇したことなどから、電気料収入は前年度比13.1％増の5兆3,754億円となりました。これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、前年度比11.7％増の5兆9,762億円（単独では同13.0％増の5兆7,694億円）、経常収益は前年度比11.8％増の6兆378億円（単独では同12.2％増の5兆8,185億円）となりました。

　一方、支出面では、全社を挙げて徹底的なコスト削減に努めたものの、原子力発電の全機停止により火力燃料の消費量が増加したことに加え、為替レートの円安化による燃料価格の上昇などにより、燃料費が増加したことなどから、経常費用は前年度比9.7％増の6兆3,647億円（単独では同10.8％増の6兆1,961億円）となりました。

　また、固定資産や有価証券の売却および退職年金制度の見直しなど経営合理化を加速するとともに、原子力損害賠償支援機構資金交付金6,968億円を計上した結果、特別利益は9,139億円（単独では8,923億円）となる一方、災害特別損失402億円、原子力損害賠償費1兆1,619億円を特別損失に計上したことなどから、当期純損益は、6,852億円の損失（単独では6,943億円の損失）となりました。

以　上

添付資料

• 決算概要（PDF 14.2KB）

• 収支比較表（単独）（PDF 10.9KB）

• 次期の見通し（PDF 10.6KB）

• ＜参考１＞収支諸元表（単独）（PDF 11.2KB）

• ＜参考２＞特別損益の内訳（単独）（PDF 8.06KB）

• ＜参考資料＞平成24年度における経営効率化の実施状況（PDF 27.4KB）

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