トップページ > リリース・お知らせ一覧 > プレスリリース > 2013年 > 東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について
平成25年1月24日
東京電力株式会社
平成23年3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。
福島第一原子力発電所の事故に関し、同年4月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、7月19日に、ステップ1の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ2の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。
また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを取りまとめました。
プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、1~4号機の廃止措置に向けて必要な措置を中長期にわたって進めていくことにより、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心して生活いただけるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
当社原子力発電所(福島第一および福島第二原子力発電所)への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。
※下線部が新規事項
【福島第一原子力発電所】
1~4号機 廃止(平成24年4月19日)
5、6号機 地震発生前より定期検査中
※1月24日午前10時46分頃、運用補助共用施設(共用プール建屋)地下1階西側において、火災報知器の警報が発生し、その後、現場作業員より、煙が発生したとの情報があったことから、同日午前10時59分に消防署へ連絡。除染作業で床を磨く清掃機器を使用した際、当該機器の付属電源ケーブルより発煙したことから、作業員がすぐに電源ケーブルを抜いたところ発煙は停止。当社社員が現場を確認したところ、現場に火や煙がないことから、同日午前11時15分に火災報知器の警報をリセットした。同日午後0時38分、消防署により鎮火確認をしていただくとともに、本件は火災であるとの判断をいただいた。火災の原因については、今後調査予定。本事象によるけが人は発生していない。現時点でプラントへの影響は確認されておらず、共用プールの冷却は継続中。また、モニタリングポストの値に有意な変動はない。
※1月24日午前11時3分、3号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設(雑固体廃棄物減容処理建屋[高温焼却炉建屋])への溜まり水の移送を開始。
※1月15日午前9時、第二セシウム吸着装置の配管部等の健全性確認を目的とした検査を実施するため、同装置を停止。第二セシウム吸着装置の停止に伴い、タービン建屋の水位の状況等を踏まえ、1月22日午前10時37分、セシウム吸着装置を起動。その後、本検査が完了したことから、1月24日午前11時28分、第二セシウム吸着装置を起動。同日午後0時7分、定常流量に到達。第二セシウム吸着装置の起動に伴い、同日午後0時30分、セシウム吸着装置を停止。
※1号機使用済燃料プールのスキマサージタンクに消防ポンプ車により水を補給するため、1月24日午後1時54分から午後2時22分にかけて1号機使用済燃料プール代替冷却系を停止。なお、運転再開時の使用済燃料プール温度は、冷却停止時の10.0℃のままで変化なし。(1号機使用済燃料プールのスキマサージタンクに水を補給する際は、通常、ろ過水配管から水を補給するが、1月19日発生したろ過水配管ヘッダに取り付けられた弁からの漏えいにより、ろ過水配管元弁を閉止しているため、消防ポンプ車を用いてスキマサージタンクへ水の補給を実施。)
また、消防ポンプ車によるスキマサージタンクへの水の補給時に、1号機原子炉建屋大物搬入口内の補給配管フランジ部より補給水(ろ過水)が漏えい。漏えい量は約2リットル(約2m×1m×深さ微小)であり、スキマサージタンクへ水の補給を停止することにより漏えいは停止。
※1月24日、電源関係工事に伴い、1号機原子炉格納容器内への窒素ガス封入を一時的に停止し、その後再開。停止時間は、午後2時10分~午後2時54分。なお、原子炉圧力容器への窒素ガス封入は停止していない。
【福島第二原子力発電所】
1~4号機 地震により停止中
※風向風速計の定期点検に伴い、当該装置を取り外し、代替観測装置にて測定を実施することになるが、代替観測装置の設置および調整を行う以下の期間について、データが欠測する。
・1月22日午前9時20分~午後6時10分
・1月23日午前9時20分~午後5時50分
以 上
添付資料
参考資料(最終更新日時:平成24年4月7日午後3時)
※上記資料の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績ファイル】ページをご覧ください。PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Reader(無料)が必要です。Adobe Readerのダウンロード
© Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc.