平成25年1月23日

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九州電力株式会社

　本日、電力系統利用協議会（ＥＳＣＪ)より、「東京中部間連系設備の増強に係わる提言」が公表され、その中で、東京中部間連系設備（以下、ＦＣという。）を９０万ｋＷ増強（２１０万ｋＷまで増強）することが必要であり、新信濃ＦＣを増強し、長野方面で直流送電を活用して連系する案により、2020年度を目標に運用開始を目指すとされました。

　東日本大震災における大規模電源の被災等により全国大で電力の供給力が大幅に不足する事態が発生したことを受け、国の総合資源エネルギー調査会総合部会電力システム改革専門委員会の下の「地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会」（2012年２月～４月）において、地域間連系線等の強化に関する議論が行われ、その中で、2012年３月に電気事業連合会よりＦＣの９０万ｋＷ増強を提案しておりました。
　その後、2012年４月の同研究会中間報告書には、「国にとって推進することが特に重要な設備である」と位置づける等の行政による取組を前提として、2020年度を目標にＦＣを９０万ｋＷ増強することが織り込まれました。
　また、これを受け、2012年８月、沖縄電力を除く一般電気事業者９社は、ＦＣの９０万ｋＷ増強についてＥＳＣＪに検討提起を行いました。

　今回のＥＳＣＪの提言内容は、学識経験者や、新電力、卸電気事業者、自家発設置事業者等の系統利用者も含めた関係者による委員会での議論の結果、上記マスタープラン研究会での電気事業連合会からの提案と同様の結論となったものであり、提言どおりＦＣを９０万ｋＷ増強することにより、大規模電源の広域的な停止時にも電力の安定供給に寄与することが期待できると考えております。
　私ども一般電気事業者９社は、国、関係機関等のご支援を賜りながら、今後、具体的な検討を進め、早期のＦＣ増強に全力で取り組んで参ります。

以　上

参考資料

• 東京中部間連系設備の増強に係わる提言（PDF 134KB）