平成25年１月10日
東京電力株式会社

　平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。
　福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。
　また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを取りまとめました。
　プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、１～４号機の廃止措置に向けて必要な措置を中長期にわたって進めていくことにより、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心して生活いただけるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。

　当社原子力発電所（福島第一および福島第二原子力発電所）への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。

※下線部が新規事項

【福島第一原子力発電所】
　１～４号機 廃止（平成24年４月19日）
　５、６号機 地震発生前より定期検査中

※平成24年６月６日午後２時30分頃、２号機増設廃棄物地下貯蔵建屋にて、タンク類の状況確認を目的とした調査を行っていたところ、同建屋内の廃スラッジ貯蔵タンクおよび、廃樹脂貯蔵タンク周辺に水が溜まっていることを確認。溜まり水の量は全体で約830ｍ^３と推定しているが、溜まり水は建屋内に留まっており、建屋外に水が流出する可能性はない。なお、雰囲気線量率はタンク上部にて0.03mSv/h程度であり、バックグラウンドと同等であるため、溜まり水は壁の貫通部から地下水ないしは雨水が流れ込んでいるものと推定している。その後、12月15日に止水工事を実施し、１月８日に止水状況を確認し水の流入がないこと、水位測定の結果、水位上昇がないことを確認したことから、１月９日、止水工事完了と判断した。

※平成24年７月12日午後１時30分頃、３号機増設廃棄物地下貯蔵建屋内における流入水の有無について調査を実施したところ、建屋内の廃スラッジ貯蔵タンクおよび廃樹脂貯蔵タンク周辺に水が溜まっていること、また、廃スラッジ貯蔵タンク室の天井貫通部下に土砂が堆積していることを確認。溜まり水の量は、全体で約155ｍ^３と推定しているが、溜まり水は建屋内に留まっており、建屋外に水が流出する可能性はない。なお、雰囲気線量率はタンク上部にて0.06mSv/hであり、サンプリング結果は、ガンマ核種合計で3.8×10¹Bq/cm³（廃樹脂貯蔵タンク室）であった。３号機増設廃棄物地下貯蔵建屋は３号機原子炉建屋上部ガレキ撤去工事と干渉することから、建屋地上部を撤去しており、地上から天井の配管貫通部等を通じて雨水が流入したものと推定（＊）。その後、12月12日から14日に止水工事を実施し、１月８日に止水状況を確認し水の流入がないこと、水位測定の結果、水位上昇がないことを確認したことから、１月９日、止水工事完了と判断した。

※１月10日午後２時30分頃、楢葉町工業団地内の資材積替ヤードにおいて、協力企業作業員が鋼管養生作業を行っていたところ、鋼管と鋼管の間に右手の指を挟み負傷した。その後、Ｊヴィレッジ診療所にて診察したところ、右手の第３指（中指）と第４指（薬指）の負傷が確認され、同日午後３時に救急車を要請し、同日午後３時14分にいわき市立総合磐城共立病院へ搬送した。

※１月10日午前10時、６号機タービン建屋地下から仮設タンクへの溜まり水の移送を開始。同日午後３時、移送を停止。

【福島第二原子力発電所】
　１～４号機 地震により停止中

以　上

（＊）平成24年５月24日に確認された３号機廃棄物地下貯蔵設備建屋内の廃スラッジ貯蔵タンク周辺の溜まり水について「その後、12月12日から14日に止水工事を実施し、平成25年１月８日に止水状況を確認し水の流入がないこと、水位測定の結果、水位上昇がないことを確認したことから、１月９日、止水工事完了と判断した。」と記載しておりましたが、止水工事を実施し、止水工事完了と判断したのは、平成24年７月12日に確認された３号機増設廃棄物地下貯蔵建屋です。お詫びして訂正させていただきます。（平成25年１月11日訂正）

添付資料

• 過去の実績（平成24年１月１日以降）（PDF 788KB）

参考資料（最終更新日時：平成24年４月７日午後３時）

• 過去の実績（平成23年３月11日～12月31日）（PDF 523KB）

※上記資料の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績ファイル】ページをご覧ください。