【120514】平成23年度決算について｜TEPCOニュース

平成23年度決算について

平成24年５月14日
東京電力株式会社

　平成23年度の売上高は、前年度比0.4％減の5兆3,494億円（単独では同0.7％減の5兆1,077億円）、経常損益は4,004億円の損失（単独では4,083億円の損失）となり、当期純損益は、7,816億円の損失（単独では7,584億円の損失）となりました。

　販売電力量は、お客さまによる節電のご協力や生産活動の落ち込みの影響がみられたことなどにより、全ての用途で前年度の水準を下回ったことなどから、前年度比8.6％減の2,682億kWhとなりました。
内訳としては、電灯は前年度比7.4％減の958億kWh、電力は同8.3％減の112億kWh、特定規模需要は同9.3％減の1,613億kWhとなりました。

　収入面では、電気事業において、燃料費調整制度の影響などにより料金収入単価が上昇したものの、販売電力量が減少したことにより、電気料収入は前年度比0.9％減の4兆7,540億円となりました。これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、前年度比0.4％減の5兆3,494億円（単独では同0.7％減の5兆1,077億円）、経常収益は前年度比0.8％減の5兆4,015億円（単独では同0.4％減の5兆1,843億円）となりました。

　一方、支出面では、給与・賞与のカットによる人件費の減少や資材・役務調達コスト削減による修繕費の減少など費用圧縮に努めたものの、原子力発電の減少や燃料価格の上昇などにより燃料費が大幅に増加したことなどから、経常費用は前年度比13.2％増の5兆8,020億円（単独では同13.4％増の5兆5,927億円）となりました。

　また、特別利益は、単独において、原子力損害賠償支援機構資金交付金2兆4,262億円を計上したことに加え、資産売却に努めた結果、固定資産及び有価証券の売却益をそれぞれ416億円（単独では411億円）、490億円（単独では500億円）を計上したことから、2兆5,168億円（単独では2兆5,174億円）となりました。
　一方、特別損失は、東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失2,978億円（単独では2,974億円）に加え、単独において、原子力損害賠償費2兆5,249億円や有価証券の売却損451億円（単独では427億円）を計上したことから、2兆8,678億円（単独では2兆8,651億円）となりました。

以　上