特別事業計画の変更の認定について
平成24年５月９日
東京電力株式会社
当社は、平成24年４月27日、原子力損害賠償支援機構法第46条第1項の規定に基づき、原子力損害賠償支援機構と共同で、主務大臣（内閣府機構担当室及び経済産業省資源エネルギー庁）に対し、平成24年２月13日に認定を受けた特別事業計画の変更の認定を申請しておりましたが、本日、同計画について認定をいただきました。
当社は、このたび認定いただいた総合特別事業計画に基づき、原子力損害の被害に遭われた方々の目線に立った親身・親切な賠償を実現するとともに、着実な廃止措置の実施、電力の安定供給の確保、抜本的な経営の合理化を進めてまいります。
以 上
添付資料 ※資料の一部訂正について 正誤表（PDF 9.35KB）
・総合特別事業計画（PDF 2.07MB）
・「総合特別事業計画」に関連する参考資料（PDF 31.0MB）
・総合特別事業計画の概要－１（PDF 154KB）
・総合特別事業計画の概要－２（PDF 513KB）
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