東北地方太平洋沖地震による影響などについて
【午後３時現在】
平成24年２月29日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を 取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となって いること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性 物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いた しました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた 中長期ロードマップを取りまとめました。 プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、１～４号機の廃止措置に向けて 必要な措置を中長期にわたって進めていくことにより、避難されている方々のご帰 宅の実現および国民の皆さまが安心して生活いただけるよう、引き続き全力で取り 組んでまいります。 当社設備への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。 ※下線部が新規事項
【原子力発電所】 ・福島第一原子力発電所 １～３号機 地震により停止中 （４～６号機については地震発生前から定期検査中） ※温度指示値上昇に伴い流量を増加していた２号機原子炉への注水について、増 加操作前の流量（給水系：約3.0ｍ3/h、炉心スプレイ系：約6.0ｍ3/h）へ戻す 操作を段階的に実施しており、２月22日の給水系からの注水量減少操作後、パ ラメータを監視していたところ、圧力容器下部（底部ヘッド上部135°）温度 が、他の圧力容器温度上昇と異なる挙動を示したため、２月23日午後０時21分 から同日午後２時48分にかけて当該計器の調査を実施。直流抵抗値測定の結果、 断線しておらず、使用可能ではあるものの、前回測定時と比較し直流抵抗値が 上昇していることが判明。今後、当該計器の健全性について評価を実施すると ともに、対応を検討する。なお、モニタリングポストの値に有意な変動がない こと、２号機原子炉格納容器ガス管理システムの気体のサンプリングの結果、 キセノン135が検出限界値未満であることから、再臨界していないと判断。 ・２月29日午前11時現在の圧力容器下部（底部ヘッド上部135°）
温度：約44.7℃
・２月29日午前11時現在の圧力容器下部（底部ヘッド上部270°）
温度：約41.1℃（参考） ※２月29日午前８時37分、第二セシウム吸着装置において、徐々に処理流量に低 下傾向が見られることから、フィルタの逆洗をするため、当該装置を一時停止。 同日午前10時07分に同装置を起動し、午前10時12分、定常流量（約34.4ｍ3/h）
に到達。
・福島第二原子力発電所 １～４号機 地震により停止中 ・柏崎刈羽原子力発電所 ６号機は通常運転中 （１～５、７号機は定期検査中） 【火力発電所】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【水力発電所】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【流通設備等への影響】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【電力需給への影響】 今冬につきましては、柏崎刈羽原子力発電所５号機の定期検査などの減少要因が あるものの、一方で、地震により被災した共同火力の一部運転開始などの増加要因 を織り込んだ結果、5,370万kW（２月末）の供給力を確保できる見通しとなりまし た。 なお、これは、昨年冬期の最大電力である5,150万kWに対して220万kW程度の供給 予備力を確保できることになります。 今冬は安定供給を確保できる見通しですが、電源の計画外停止や急激な気温の変 化による需要増加の可能性もあることから、お客さまにおかれましては、無理のな い範囲での節電へのご協力をお願いいたします。 当社は、引き続き計画停電の「原則不実施」を継続するために、供給力を着実に 確保するとともに、電力設備の確実な運転・保守に努めてまいります。 以 上 添付資料 ・過去の実績（平成23年８月１日以降）（PDF 504KB）
参考資料（最終更新日時：平成23年８月19日午前９時） ・過去の実績（平成23年３月11日～７月31日）（PDF 337KB）
※上記資料の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績
ファイル】ページをご覧ください。
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