プレスリリース 2012年

東北地方太平洋沖地震による影響などについて

【午前11時現在】

                             平成24年2月19日
                             東京電力株式会社

 平成23年3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震
により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、
立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし
ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。
 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年4月17日、事故の収束に向けた道筋を
取りまとめ、7月19日に、ステップ1の目標「放射線量が着実に減少傾向となって
いること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ2の目標「放射性
物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いた
しました。
 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた
中長期ロードマップを取りまとめました。
 プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、1~4号機の廃止措置に向けて
必要な措置を中長期にわたって進めていくことにより、避難されている方々のご帰
宅の実現および国民の皆さまが安心して生活いただけるよう、引き続き全力で取り
組んでまいります。

 当社設備への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。

※下線部が新規事項
 
【原子力発電所】

・福島第一原子力発電所 1~3号機 地震により停止中
 (4~6号機については地震発生前から定期検査中)

※2月18日午前10時、6号機タービン建屋地下の溜まり水について、仮設タンクへ
 の移送を開始。同日午後4時、移送を停止。
 
2月18日午後7時5分、2号機使用済燃料プール代替冷却システムにおいて、一
 次系ポンプの出入口の流量差が大きいことを示す警報が発生し、当該システムが
 自動停止。その後、停止した一次系の現場にて漏えいなどの異常がないことを確
 認。しかしながら、外気温の低下とともに、二次系冷却水温度が低下しており、
 凍結の恐れがあるため、設備保護の観点から、一次系及び二次系が凍結しないよ
 うに再起動することとした。起動にあたり、漏えいやパラメータに異常の無いこ
 とを確認し、警報を除外した上で、2月18日午後11時54分、当該システムを起動。
 なお、現在も異常は認められていないことから、当該システムの運転を継続中。
 
※2月8日午前5時頃、2号機使用済燃料プール塩分除去装置において「RO高圧
 ポンプ吸込圧力低圧異常」の警報が発生し、同装置が自動停止。なお、インター
 ロックにより系統の隔離弁が全て全閉となっており、使用済燃料プール代替冷却
 システムは継続して運転しているため、使用済燃料プールの冷却に影響はない。
 また、現場確認の結果、同装置からの漏えいがないことを確認。その後、現場調
 査により、停止原因は瞬間的な圧力低下(圧力脈動)が起こったものと推定。瞬
 間的な圧力低下を防ぐ対策等を実施し、問題がないことを確認できたことから、
 2月18日午後3時20分、運転を開始したものの、同日午後7時5分、2号機使用
 済燃料プール代替冷却システムにおいて、一次系ポンプの出入口の流量差が大き
 いことを示す警報が発生し、当該システムが自動停止したことに伴い、塩分除去
 装置も自動停止。その後、当該システムを起動し、2月19日午前10時44分、塩分
 除去装置の運転を再開。
 
2月19日午前9時57分、3号機原子炉注水量について、現在の注水量は崩壊熱相
 当の注水量に対し裕度があることから、2号機の注水量増加により増えた滞留水
 の移送および処理の軽減を目的として、給水系からの注水量を約3.0m3/hから
 約2.0m3/hに変更(炉心スプレイ系からの注水量は約5.0m3/hで継続中)。
 
2月19日午前10時、6号機タービン建屋地下の溜まり水について、仮設タンクへ
 の移送を開始。
 
・福島第二原子力発電所 1~4号機 地震により停止中

・柏崎刈羽原子力発電所 6号機は通常運転中
 (1~5、7号機は定期検査中)

【火力発電所】
・電気の供給については、すべて復旧済み
 (ただし、設備損傷箇所については、適時対応中)

【水力発電所】
・電気の供給については、すべて復旧済み
 (ただし、設備損傷箇所については、適時対応中)

【流通設備等への影響】
・電気の供給については、すべて復旧済み
 (ただし、設備損傷箇所については、適時対応中)

【電力需給への影響】
 今冬につきましては、柏崎刈羽原子力発電所5号機の定期検査などの減少要因が
あるものの、一方で、地震により被災した共同火力の一部運転開始などの増加要因
を織り込んだ結果、5,370万kW(2月末)の供給力を確保できる見通しとなりました。
 なお、これは、昨年冬期の最大電力である5,150万kWに対して220万kW程度の供給
予備力を確保できることになります。

 今冬は安定供給を確保できる見通しですが、電源の計画外停止や急激な気温の変
化による需要増加の可能性もあることから、お客さまにおかれましては、無理のな
い範囲での節電へのご協力をお願いいたします。
 当社は、引き続き計画停電の「原則不実施」を継続するために、供給力を着実に
確保するとともに、電力設備の確実な運転・保守に努めてまいります。

                                  以 上

添付資料
・過去の実績(平成23年8月1日以降)(PDF 494KB)
 
参考資料(最終更新日時:平成23年8月19日午前9時)
・過去の実績(平成23年3月11日~7月31日)(PDF 448KB)
 
※上記資料の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績
 ファイル】ページをご覧ください。 

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