福島第一および福島第二原子力発電所における火災対策の徹底・強化に関する経済産業省原子力安全・保安院への報告について
平成24年２月10日
東京電力株式会社
当社は、平成24年２月３日、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株
式会社福島第一及び第二原子力発電所における火災対策の徹底・強化について（指
示）」の指示文書＊を受領いたしました。
（平成24年２月４日お知らせ済み）
当社は、この指示文書に基づき、福島第一および福島第二原子力発電所の敷地周
辺の大規模火災に備えた体制強化の計画書を策定し、本日、経済産業省原子力安全・
保安院へ報告いたしましたので、お知らせいたします。
当社は、今後、当該計画に基づき発電所敷地周辺の大規模火災に備えた体制を強
化するとともに、火災危険の低減や火災の早期発見・通報等、発電所内の火災対策
の徹底・強化を継続してまいります。
以 上
○添付資料
・福島第一及び福島第二原子力発電所周辺の大規模火災に備えた体制強化の計画
について（PDF 13.9KB）
＊指示文書
東京電力株式会社福島第一及び第二原子力発電所における火災対策の徹底・強化
について（指示）
（平成24・02・03原院第2号）
原子力安全・保安院は、貴社に対し、出火及び延焼の危険性が高まる春先を迎え
るに当たり、警戒区域内への立入が制限されていること、乾燥した気象条件、植生
等を踏まえ、貴社福島第一及び第二原子力発電所に対して、火災対策を徹底・強化
するため、下記の措置を講じることを求めます。
記
１．発電所内の火災対策として以下の事項に関し、直ちに点検を行い、対策を徹底・
強化すること。
・火災危険の低減（適切な火気使用、可燃物の低減・管理等）
・火災の早期発見・通報（監視、巡回、連絡経路の確認等）
・自衛消防体制の確保・練度向上（人員、資機材、水源、放水確認、訓練等）
・火災時の関係機関との連携（消防、関係自治体、原子力災害現地対策本部等）
・消火活動に当たる要員の放射線防護 等
２．発電所敷地周辺の大規模火災に備えた体制強化として以下の事項に関する計画
を平成24年２月10日までに策定し、当該計画に基づいて対策を実施するととも
に、訓練を通じて練度の向上を図ること。
・敷地周辺の火災に対する延焼の予防（可燃物の除去・低減、防火帯の設定）
・火災時の初動の警戒（監視等による早期発見・通報、自衛消防隊の部署等）
・敷地内への延焼防止（予防的散水、消火活動等）
・原子炉施設・設備等の防護（不燃物等のカバー、予防的散水、消火活動等）
・消防要員の充実強化と訓練計画の策定等
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