東北地方太平洋沖地震による影響などについて
【午後３時現在】
平成24年２月７日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を 取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となって いること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性 物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いた しました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１〜４号機の廃止措置等に向けた 中長期ロードマップを取りまとめました。 プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、１〜４号機の廃止措置に向けて 必要な措置を中長期にわたって進めていくことにより、避難されている方々のご帰 宅の実現および国民の皆さまが安心して生活いただけるよう、引き続き全力で取り 組んでまいります。 当社設備への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。 ※下線部が新規事項 【原子力発電所】 ・福島第一原子力発電所 １〜３号機 地震により停止中 （４〜６号機については地震発生前から定期検査中） ※２月２日以降、原子炉圧力容器底部の温度上昇の傾向が大きくなった２号機に ついて、原子炉への注水量を増加し、温度の傾向を監視していたが、依然70℃ 前後で高めの値を示していることから、２月７日午前０時19分から午前３時 20分にかけて、念のため再臨界防止対策として原子炉へのホウ酸水注入を実施 し、午前４時24分、炉心スプレイ系からの注水量を約3.7m3/hから約6.7m3/hに 変更（給水系からの注水量は約6.8m3/hで継続中）。現在は約69.6℃（２月７日 午前11時時点）である。引き続き、傾向監視を行う。なお、２月６日＊に実施 した２号機原子炉格納容器ガス管理システムの気体サンプリングの結果、キセ ノン135が検出限界値未満であり、再臨界判定基準を下回っていることを確認 している。 ※２月５日午前９時49分、３号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設（雑 固体廃棄物減容処理建屋［高温焼却炉建屋］）へ溜まり水の移送を開始。２月 ７日午後１時56分、移送を停止。 ※２月７日午後２時14分、２号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設（雑 固体廃棄物減容処理建屋［高温焼却炉建屋］）へ溜まり水の移送を開始。 ・福島第二原子力発電所 １〜４号機 地震により停止中 ・柏崎刈羽原子力発電所 ６号機は通常運転中 （１〜５、７号機は定期検査中） 【火力発電所】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【水力発電所】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【流通設備等への影響】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【電力需給への影響】 今冬につきましては、柏崎刈羽原子力発電所５号機の定期検査などの減少要因が あるものの、一方で、地震により被災した共同火力の一部運転開始などの増加要因 を織り込んだ結果、5,370万kW（２月末）の供給力を確保できる見通しとなりまし た。 なお、これは、昨年冬期の最大電力である5,150万kWに対して220万kW程度の供給 予備力を確保できることになります。 今冬は安定供給を確保できる見通しですが、電源の計画外停止や急激な気温の変 化による需要増加の可能性もあることから、お客さまにおかれましては、無理のな い範囲での節電へのご協力をお願いいたします。 当社は、引き続き計画停電の「原則不実施」を継続するために、供給力を着実に 確保するとともに、電力設備の確実な運転・保守に努めてまいります。 以 上 ＊：「２月７日」と記載しておりましたが、正しくは「２月６日」です。 お詫びして訂正させていただきます。（訂正：平成24年２月８日） 添付資料 ・過去の実績（平成23年８月１日以降）（PDF 464KB） 参考資料（最終更新日時：平成23年８月19日午前９時） ・過去の実績（平成23年３月11日〜７月31日）（PDF 448KB） ※上記資料の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績 ファイル】ページをご覧ください。
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