プレスリリース 2012年

東北地方太平洋沖地震による影響などについて

【午後3時現在】

                             平成24年2月5日
                             東京電力株式会社
 
 平成23年3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震
により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、
立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし
ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。
 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年4月17日、事故の収束に向けた道筋を
取りまとめ、7月19日に、ステップ1の目標「放射線量が着実に減少傾向となって
いること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ2の目標「放射性
物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いた
しました。
 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所1〜4号機の廃止措置等に向けた
中長期ロードマップを取りまとめました。
 プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、1〜4号機の廃止措置に向けて
必要な措置を中長期にわたって進めていくことにより、避難されている方々のご帰
宅の実現および国民の皆さまが安心して生活いただけるよう、引き続き全力で取り
組んでまいります。
 
 当社設備への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。
 
※下線部が新規事項 
 
【原子力発電所】
 
・福島第一原子力発電所 1〜3号機 地震により停止中
 (4〜6号機については地震発生前から定期検査中)
 
※2月4日午後7時10分頃、淡水化装置の運転業務に従事していた協力企業作業員
 1名が体調不良を訴えたため、5・6号機救急医療室にて診察・治療を実施した
 後、救急搬送の必要があると判断されたため、午後9時6分、Jヴィレッジに搬
 送。その後、午後9時50分、Jヴィレッジから救急車にて総合磐城共立病院へ搬
 送。現在、病院の医師による診察・治療を実施している。なお、身体に放射性物
 質の付着はない。その後、医師による診察後、当該作業員は帰宅した。 
 
※2月2日以降、原子炉圧力容器底部の温度上昇の傾向が大きくなったことから、
 2月3日午後7時20分、2号機原子炉への注水量について、給水系からの注水量
 を約2.9m/hから約4.9m/h、炉心スプレイ系からの注水量を約5.8m/h
 から約3.8m/hに変更(2月1日流量調整前の注水量に変更)。その後、原
 子炉圧力容器底部ヘッド上部温度について傾向監視を行っていたところ、再び当
 該温度に上昇傾向が見られたことから(約66.1℃[2月4日午後11時時点])、
 2月5日午前0時52分、2号機原子炉への注水量について、給水系からの注水量
 を約4.8m/hから約5.8m/h、に変更(炉心スプレイ系からの注水量は約
 3.8m/hで継続)。現在は約68.6℃(2月5日午前11時時点)である。引き 
 続き、傾向監視を行う。 
 
・福島第二原子力発電所 1〜4号機 地震により停止中
 
・柏崎刈羽原子力発電所 6号機は通常運転中
 (1〜5、7号機は定期検査中)
 
【火力発電所】
・電気の供給については、すべて復旧済み
 (ただし、設備損傷箇所については、適時対応中)
 
【水力発電所】
・電気の供給については、すべて復旧済み
 (ただし、設備損傷箇所については、適時対応中)
 
【流通設備等への影響】
・電気の供給については、すべて復旧済み
 (ただし、設備損傷箇所については、適時対応中)
 
【電力需給への影響】
 今冬につきましては、柏崎刈羽原子力発電所5号機の定期検査などの減少要因が
あるものの、一方で、地震により被災した共同火力の一部運転開始などの増加要因
を織り込んだ結果、5,370万kW(2月末)の供給力を確保できる見通しとなりました。
 なお、これは、昨年冬期の最大電力である5,150万kWに対して220万kW程度の供給
予備力を確保できることになります。
 
 今冬は安定供給を確保できる見通しですが、電源の計画外停止や急激な気温の変
化による需要増加の可能性もあることから、お客さまにおかれましては、無理のな
い範囲での節電へのご協力をお願いいたします。
 当社は、引き続き計画停電の「原則不実施」を継続するために、供給力を着実に
確保するとともに、電力設備の確実な運転・保守に努めてまいります。
 
                                  以 上
 
添付資料
・過去の実績(平成23年8月1日以降)(PDF 459KB) 
 
参考資料(最終更新日時:平成23年8月19日午前9時)
・過去の実績(平成23年3月11日〜7月31日)(PDF 448KB) 
 
※上記資料の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績 
 ファイル】ページをご覧ください。 

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