東北地方太平洋沖地震による影響などについて
【午後３時現在】
平成24年２月３日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を 取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となって いること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性 物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いた しました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１〜４号機の廃止措置等に向けた 中長期ロードマップを取りまとめました。 プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、１〜４号機の廃止措置に向けて 必要な措置を中長期にわたって進めていくことにより、避難されている方々のご帰 宅の実現および国民の皆さまが安心して生活いただけるよう、引き続き全力で取り 組んでまいります。 当社設備への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。 ※下線部が新規事項 【原子力発電所】 ・福島第一原子力発電所 １〜３号機 地震により停止中 （４〜６号機については地震発生前から定期検査中） ※２月３日午前９時30分、３号機原子炉建屋上部および原子炉建屋機器ハッチ開 口部等において、ダストサンプリングを開始。同日午後１時45分、サンプリン グを終了。 ※１月30日午後４時12分、３号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設（雑 固体廃棄物減容処理建屋［高温焼却炉建屋］）へ新たに設置したポリエチレン 管による溜まり水の移送を開始。２月３日午前10時12分、移送を停止。 ※１月30日午後４時５分、２号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設（雑 固体廃棄物減容処理建屋［高温焼却炉建屋］）へ新たに設置したポリエチレン 管による溜まり水の移送を開始。２月３日午前10時20分、移送を停止。 ※２月３日午後０時30分頃、当社社員および協力企業作業員が、淡水化装置（逆 浸透膜）の濃縮水貯槽において、タンクの継ぎ手部に、にじみが発生している ことを確認。タンクを設置しているコンクリートの表面に継ぎ手部のにじみか ら伝わった水が、にじんでいるが、水溜まり状にはなっておらず、海洋への流 出はない。 その後、タンクの継ぎ手部のボルトを増し締めし、同日午後２時44分、タンク の継ぎ手部からのにじみが停止していることを確認。 にじみのあるタンク継ぎ手部の表面線量率を測定した結果、ガンマ線0.9mSv/h、 ベータ線50mSv/h（なお、雰囲気線量率はガンマ線0.2mSv/h、ベータ線7mSv/h）。 また、漏えい量は少量で目視では判別できないが、にじみのある継ぎ手部の直 下のコンクリート基礎部とタンクフランジの隙間に局所的に高い線量(ガンマ線 22mSv/h、ベータ線2000mSv/h)が確認されたことから、滴下があったものと考え ている。タンクの継ぎ手部よりにじんだ水については、淡水化装置（逆浸透膜） で処理した後の濃縮水（塩水）と推定している（なお、昨年12月20日に蒸発濃 縮装置入口で採取した水の放射能濃度は、セシウム134：1.2×10１Bq/cm３、セ シウム137：1.7×10１Bq/cm３、全ベータ：2.7×10５Bq/cm３）。 にじみが確認されたコンクリート表面をアクリル板、および足場板で遮へいし た結果、表面線量率が、ガンマ線1.0mSv/h、ベータ線15mSv/hになったことを確 認。 ・前回のお知らせ（２月２日午後４時現在）から新たに確認された水漏れは以下 の通り。 ○純水移送ライン（純水タンクから共用プールへ移送するライン）のヘッダのフ ランジ部（２月３日午前11時25分頃発見） （ろ過水※：鉛筆芯一本程度） ※ろ過水：ダムより取水した水 ※２月３日午後１時24分、３号機使用済燃料プールへヒドラジンの注入を開始。 ・福島第二原子力発電所 １〜４号機 地震により停止中 ・柏崎刈羽原子力発電所 ６号機は通常運転中 （１〜５、７号機は定期検査中） 【火力発電所】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【水力発電所】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【流通設備等への影響】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【電力需給への影響】 今冬につきましては、柏崎刈羽原子力発電所５号機の定期検査などの減少要因＊ があるものの、一方で、地震により被災した共同火力の一部運転開始などの増加要 因を織り込んだ結果、5,370万kW（２月末）の供給力を確保できる見通しとなりま した。 なお、これは、昨年冬期の最大電力である5,150万kWに対して220万kW程度の供給 予備力を確保できることになります。 今冬は安定供給を確保できる見通しですが、電源の計画外停止や急激な気温の変 化による需要増加の可能性もあることから、お客さまにおかれましては、無理のな い範囲での節電へのご協力をお願いいたします。 当社は、引き続き計画停電の「原則不実施」を継続するために、供給力を着実に 確保するとともに、電力設備の確実な運転・保守に努めてまいります。 以 上 ＊【電力需給への影響】の記載の訂正について 「定期検査に入る予定の柏崎刈羽原子力発電所５号機などの減少要因」と記載し ておりましたが、柏崎刈羽原子力発電所５号機は１月25日より定期検査に入ってお りますので、正しくは「柏崎刈羽原子力発電所５号機の定期検査などの減少要因」 です。お詫びして訂正させていただきます。（平成24年２月８日） 添付資料 ・過去の実績（平成23年８月１日以降）（PDF 457KB） 参考資料（最終更新日時：平成23年８月19日午前９時） ・過去の実績（平成23年３月11日〜７月31日）（PDF 448KB） ※上記資料の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績 ファイル】ページをご覧ください。
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