福島第一原子力発電所における非常用高台炉注水ポンプ付近等からの水の漏えいを踏まえた対応に関する経済産業省原子力安全・保安院からの指示文書の受領について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年１月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　本日、当社は、経済産業省原子力安全・保安院より、「福島第一原子力発電所に
おける非常用高台炉注水ポンプ付近等からの水の漏えいを踏まえた対応について
（指示）」の指示文書＊を受領いたしました。
　当社といたしましては、このたびの指示に基づき、今後、速やかに対応を行うと
ともに、その内容を取りまとめ、同院へ報告いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

＊　指示文書

　福島第一原子力発電所における非常用高台炉注水ポンプ付近等からの水の漏えい
　を踏まえた対応について（指示）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成24・01・30原院第１号）

　原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、平成24年１月28日、29日及び
30日に、貴社から福島第一原子力発電所の非常用高台炉注水ポンプ付近の配管接続
部その他多くの箇所から水が漏えいしていることを発見した旨の報告を受けました。
これらの漏えいは、貴社によると凍結が主たる原因とされており、このような漏え
いが多数発生し、しかもその一部は海への流出が懸念される事態に至っており、誠
に遺憾です。
　そのため、安全上重要な設備及び放射性物質を含む水を扱う設備の凍結防止及び
放射性物質を含む水の漏えい防止に万全を期すため、当院としては、貴社に対し、
下記の措置を講じるとともに、その結果について対応を実施したものから速やかに
当院に対し報告することを求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１．28日、29日及び30日に発生した漏えいについて、内部流体の凍結の可能性も
　　含め原因を究明し、再発防止対策を直ちに実施すること。
　２．これらの漏えいについて敷地外への流出の有無を確認し、流出の可能性があ
　　る場合には、放出量評価を行うこと。
　３．類似箇所を特定して凍結対策及び漏えい対策を直ちに実施すること。また、
　　外部への漏えい防止のため、直ちに夜間を含め巡視点検等を強化し、漏えいの
　　発生を確認した場合にも適切に対応できるようにすること。
　４．上記の対策を含めて、現在実施している凍結対策を見直し、２月８日までに
　　今後の凍結対策の計画を提出すること。特に、原子炉注水系設備など安全上重
　　要な設備については、仮設建屋の設置などの抜本的な凍結対策を速やかに検討
　　し、実施すること。

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