平成23年東北地方太平洋沖地震から得られた地震動に関する知見を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項（中間とりまとめ）に関する指示文書の受領について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年１月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、本日、経済産業省原子力安全・保安院より、平成23年東北地方太平洋沖
地震から得られた地震動に関する知見を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価
に反映すべき事項（中間とりまとめ）に関する指示文書＊を受領いたしました。
　当社といたしましては、このたびの指示に基づき、今後、速やかに対応を行うと
ともに、その内容を取りまとめ、同院へ報告いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

＊指示文書
　平成23年東北地方太平洋沖地震から得られた地震動に関する知見を踏まえた原子
　力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項（中間とりまとめ）について（指
　示）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成24・01・26原院第１号）

　平成23年３月11日に発生した平成23年東北地方太平洋沖地震（以下「今回の地震」
という。）を受け、原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、「地震・津
波に関する意見聴取会」を開催し、東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福
島第二原子力発電所、東北電力株式会社女川原子力発電所並びに日本原子力発電株
式会社東海第二発電所における地震動の解析及び評価を行うとともに、今回の地震
から得られた知見について整理し、原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき
事項を検討してきました。
　当院としては、意見聴取会、関係機関等での現時点における検討、調査等を踏ま
え、原子力発電所の速やかな耐震安全性確保の観点から、耐震安全性評価に当たっ
て検討すべき事項として、下記の事項を中間的に取りまとめました。貴社（貴機構）
におかれましては、下記の事項を踏まえ活断層の連動性について検討を実施し、平
成24年２月29日までに当院に対し、検討結果を報告することを指示します。
　なお、追加調査が必要な場合は、調査に係る実施計画を策定し、同日までに検討
結果の報告と併せて、提出することを指示します。また、当該計画に基づく調査結
果についても、取りまとめ次第、速やかに当院に対して報告することを指示します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．内陸地殻内の活断層の連動性の検討において、活断層間の離隔距離が約５キロ
　　メートルを超える活断層等その連動性を否定していたものに関し、地形及び地
　　質構造の形成過程（テクトニクス）、応力の状況等を考慮して、連動の可能性
　　について検討すること。

２．１．の検討に当たって、活断層の連動を否定する場合は、過去に当該地域にお
　　いて発生した最大規模の地震から推定される断層の長さを主な根拠としないこ
　　と。

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