東北地方太平洋沖地震による影響などについて
【午後３時現在】
平成24年１月26日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を 取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となって いること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性 物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いた しました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１〜４号機の廃止措置等に向けた 中長期ロードマップを取りまとめました。 プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、１〜４号機の廃止措置に向けて 必要な措置を中長期にわたって進めていくことにより、避難されている方々のご帰 宅の実現および国民の皆さまが安心して生活いただけるよう、引き続き全力で取り 組んでまいります。 当社設備への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。 ※下線部が新規事項 【原子力発電所】 ・福島第一原子力発電所 １〜３号機 地震により停止中 （４〜６号機については地震発生前から定期検査中） ※１月25日、２号機原子炉格納容器ガス管理システムの気体のサンプリングを実 施。分析の結果、当該システム入口でキセノン135が検出限界値（1.1×10-1Bq/cm3） 未満であり、再臨界判定基準である１Bq/cm3を下回っていることを確認。 ※原子炉注水の信頼性向上をはかるため、高台炉注水ポンプの吐出ラインについ て耐圧ホースからポリエチレン管への引き替えを行う予定であり、高台炉注水 ポンプからの注水を一時停止する必要があることから、１月26日午前11時50分、 ３号機原子炉への給水系からの注水について、高台炉注水ポンプからタービン 建屋内炉注水ポンプへの切替を実施。 ※１月26日午後１時31分、４号機使用済燃料プールへ循環冷却系を用いたヒドラ ジンの注入を開始。 ・福島第二原子力発電所 １〜４号機 地震により停止中 ※３号機の電源盤改造工事に伴い、１月26日午前10時30分、残留熱除去系（Ａ） を停止し、同日午前10時46分、残留熱除去系（Ｂ）を起動。また、同工事に伴 い、同日午前11時34分から午後１時54分にかけて３号機使用済燃料プールの冷 却を、同日午前11時41分から午後２時にかけて原子炉冷却材浄化系を停止（使 用済燃料プール水冷却停止時温度：28.1℃、使用済燃料プール水冷却再開時温 度：28.3℃）。 ・柏崎刈羽原子力発電所 ６号機は通常運転中 （１〜５、７号機は定期検査中） 【火力発電所】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【水力発電所】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【流通設備等への影響】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【電力需給への影響】 今冬につきましては、柏崎刈羽原子力発電所５号機の定期検査などの減少要因＊ があるものの、一方で、地震により被災した共同火力の一部運転開始などの増加要 因を織り込んだ結果、5,460万kW（１月末）、5,370万kW（２月末）の供給力を確保 できる見通しとなりました。 なお、これは、昨年冬期の最大電力である5,150万kWに対して220〜310万kW程度 の供給予備力を確保できることになります。 今冬は安定供給を確保できる見通しですが、電源の計画外停止や急激な気温の変 化による需要増加の可能性もあることから、お客さまにおかれましては、無理のな い範囲での節電へのご協力をお願いいたします。 当社は、引き続き計画停電の「原則不実施」を継続するために、供給力を着実に 確保するとともに、電力設備の確実な運転・保守に努めてまいります。 以 上 ＊【電力需給への影響】の記載の訂正について 「定期検査に入る予定の柏崎刈羽原子力発電所５号機などの減少要因」と記載し ておりましたが、柏崎刈羽原子力発電所５号機は１月25日より定期検査に入ってお りますので、正しくは「柏崎刈羽原子力発電所５号機の定期検査などの減少要因」 です。お詫びして訂正させていただきます。（平成24年２月８日） 添付資料 ・過去の実績（平成23年８月１日以降）（PDF 427KB） 参考資料（最終更新日時：平成23年８月19日午前９時） ・過去の実績（平成23年３月11日〜７月31日）（PDF 337KB） ※上記資料の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績 ファイル】ページをご覧ください。
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