東北地方太平洋沖地震による影響などについて
【午前10時現在】
平成24年１月22日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を 取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となって いること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性 物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いた しました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１〜４号機の廃止措置等に向けた 中長期ロードマップを取りまとめました。 プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、１〜４号機の廃止措置に向けて 必要な措置を中長期にわたって進めていくことにより、避難されている方々のご帰 宅の実現および国民の皆さまが安心して生活いただけるよう、引き続き全力で取り 組んでまいります。 当社設備への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。 ※下線部が新規事項 【原子力発電所】 ・福島第一原子力発電所 １〜３号機 地震により停止中 （４〜６号機については地震発生前から定期検査中） ※１月21日午前９時５分、３号機復水貯蔵タンクへの水張りを開始。同日午後５ 時40分、水張りを終了。 ※１月20日午後３時23分、２号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設（雑 固体廃棄物減容処理建屋［高温焼却炉建屋］）へ溜まり水の移送を開始。 １月21日午前７時２分頃、協力企業の作業員が、移送している配管から水が漏 えいしていることを、４号機タービン建屋大物搬入口内にて発見。 現場を確認したところ、配管の継ぎ手部から水が弁ユニット内に漏えいしてお り、一部が弁ユニット外の床面に滴下していることを確認。その後、同日午前 ７時48分、溜まり水の移送ポンプを停止し、午前７時55分、水の滴下が停止し ていることを確認。滴下した水はタービン建屋内に留まっており、屋外の漏え いは無く、海洋への流出はない。なお、タービン建屋の床面に滴下した水の量 は約２リットル、表面線量率は0.1ｍＳｖ／ｈであり、高濃度の汚染水ではな いと推定。また、今回漏えいした箇所は新たに設置された配管の継ぎ手部であ り、当該配管敷設後の漏えい確認において、１号機立坑の水＊を使用しており、 内包された当該水が押し出され、床面に滴下したと推定。その後、午後１時58 分から午後２時49分にかけて、溜まり水の移送配管のフラッシングを行い、漏 えいがないことを確認。今後、ホースの交換を行う予定。なお、漏えいの原因 についてはホース接続部にホースの上に被せている遮へい材の負荷がかかりシ ール性が喪失して漏えいに至ったものと推定。現在、ホースの上に被せていた 遮へい材は取り除いている。 ＊１号機立坑の水：海水と雨水が混ざったものと推定しており、１月14日に測 定した結果は下記の通り。 （I-131：検出限界値[1.7×10-2Bq/cm3]未満、Cs-134：1.8×10-1Bq/cm3、 Cs-137：２×10-1Bq/cm3） ※１月20日午後３時17分、３号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設（雑 固体廃棄物減容処理建屋［高温焼却炉建屋］）へ溜まり水の移送を開始。１月 21日午後２時18分、移送を停止、２号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理 施設（雑固体廃棄物減容処理建屋［高温焼却炉建屋］）へ溜まり水を移送して いる配管からの水の漏えいが発生したことから、類似箇所である継ぎ手部から の漏えい有無の確認を開始。午後２時30分頃、１箇所で滲みを確認（水の滴下 はなし）。今後、溜まり水の移送配管のフラッシングを行った後、ホースの交 換を行う予定。なお、滲みの原因についてはホース接続部にホースの上に被せ ている遮へい材の負荷がかかりシール性が喪失して滲みに至ったものと推定。 現在、ホースの上に被せていた遮へい材は取り除いている。 ・福島第二原子力発電所 １〜４号機 地震により停止中 ・柏崎刈羽原子力発電所 ５、６号機は通常運転中 （１〜４、７号機は定期検査中） 【火力発電所】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【水力発電所】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【流通設備等への影響】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【電力需給への影響】 今冬につきましては、定期検査に入る予定の柏崎刈羽原子力発電所５号機などの 減少要因があるものの、一方で、地震により被災した共同火力の一部運転開始など の増加要因を織り込んだ結果、5,460万kW（１月末）、5,370万kW（２月末）の供給 力を確保できる見通しとなりました。 なお、これは、昨年冬期の最大電力である5,150万kWに対して220〜310万kW程度 の供給予備力を確保できることになります。 今冬は安定供給を確保できる見通しですが、電源の計画外停止や急激な気温の変 化による需要増加の可能性もあることから、お客さまにおかれましては、無理のな い範囲での節電へのご協力をお願いいたします。 当社は、引き続き計画停電の「原則不実施」を継続するために、供給力を着実に 確保するとともに、電力設備の確実な運転・保守に努めてまいります。 以 上 添付資料 ・過去の実績（平成23年８月１日以降）（PDF 418KB） 参考資料（最終更新日時：平成23年８月19日午前９時） ・過去の実績（平成23年３月11日〜７月31日）（PDF 337KB） ※上記資料の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績 ファイル】ページをご覧ください。
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