原子力発電所等の外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の地震対策に関する経済産業省原子力安全・保安院からの追加指示の受領について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年１月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、平成23年６月７日、経済産業省原子力安全・保安院より、「原子力発電
所等の外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の地震対策について（指示）」の指示
文書＊１を受領しました。
　その後、この指示文書に基づき、当社原子力発電所の開閉所等の電気設備が機能
不全となる倒壊、損傷等が発生する可能性についての影響評価等に関する検討状況
をとりまとめて、平成23年７月７日、同院へ報告しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　（平成23年６月７日、７月７日お知らせ済み）

　また、本日、同院より、「原子力発電所等の外部電源の信頼性確保に係る開閉所
等の地震対策について（追加指示）」の指示文書＊２を受領しました。
　当社としましては、今後、この指示文書に基づき、当社原子力発電所の開閉所等
における耐震性の評価等に係る実施計画について、取りまとめて同院へ報告いたし
ます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

＊１　指示文書
　「原子力発電所等の外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の地震対策について
　（指示）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成23・06・07原院第１号）

　原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、平成23年４月15日付け平成23・
04・15原院第３号による、原子力発電所及び再処理施設（以下「原子力発電所等」
という。）の外部電源の信頼性確保についての指示に係る報告を、同年５月16日に
各一般電気事業者等から受け、本日、当該報告に対する評価を行いました。
　また、同年５月16日付け平成23・05・16原院第7号による、福島第一原子力発電
所内外の電気設備に係る被害原因等についての報告を、同年５月23日に東京電力株
式会社から受けました。当該報告によると、同発電所内の開閉所における同発電所
第１号機及び第２号機に係る遮断器等が、地震によって損傷を受けたとされていま
す。
　これらの評価及び報告を踏まえ、外部電源の信頼性を確保する観点から、当院は、
一般電気事業者等に対して、下記の事項について実施することを求めます。また、
その実施状況について、平成23年7月7日までに当院に報告することを求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．平成23年東北地方太平洋沖地震により東京電力株式会社福島第一原子力発電所
　において観測された地震観測記録の分析結果を踏まえ、一般電気事業者等の原子
　力発電所等において開閉所等の電気設備が機能不全となる倒壊、損傷等が発生す
　る可能性についての影響評価。
　　なお、この評価に当たっては、基準とする開閉所等に係る地表面における地震
　力を各原子力発電所等において設定し、電気設備に生ずる応力を解析により求め、
　当該電気設備の構造強度との比較により評価を行うこと。

２．上記１．において機能不全となる倒壊、損傷等が発生する可能性があると評価
　された場合、当該設備に対する地震対策の策定

＊２　指示文書
　「原子力発電所等の外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の地震対策について
　（追加指示）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成24・01・17原院第１号）

　原子力安全・保安院は、別添（ＮＩＳＡ−151ｂ−12−１、ＮＩＳＡ−161ｂ−12
−１、ＮＩＳＡ−181ｂ−12−１、ＮＩＳＡ−238ｂ−12−１）のとおり、原子力発
電所等の外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の地震対策について、一般電気事業
者等に対応することを求めることとしました。
　つきましては、貴社におかれましては、別添に従い、所要の対応をお願いします。

「別添（ＮＩＳＡ−151ｂ−12−１、ＮＩＳＡ−161ｂ−12−１、ＮＩＳＡ−181ｂ−
12−１、ＮＩＳＡ−238ｂ−12−１）」
　原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、本日、平成23年５月16日付け
平成23・05・16原院第７号「福島第一原子力発電所内外の電気設備の被害状況等に
係る記録に関する報告を踏まえた対応（指示）」に対する追加報告を東京電力株式
会社から受けました。
　当該報告では、同発電所第１号機及び第２号機の開閉所の遮断機及び断路器の損
傷原因の検討のため、開閉所において発生したと想定される地震動を解析モデルに
入力し、地震動に対する機器の発生応力を解析したところ、当該機器の損傷原因は、
発生したと想定される地震動が設計基準を超過したこと等であることが判明した旨
が示されています。
　当院は、一般電気事業者等に対し、同年６月７日付け平成23・06・07原院第１号
「原子力発電所等の外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の地震対策について（指
示）」において開閉所等の地震対策を指示しているところですが、上記の解析結果
及び損傷原因を考慮した上で、原子力発電所等の開閉所の電気設備及び変圧器にお
いて、今後発生する可能性のある地震を入力地震動に用いた耐震性の評価及び対策
の追加的な実施を求めるとともに、その実施計画について、平成24年２月17日まで
に当院に対し報告することを求めます。 

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