東北地方太平洋沖地震による影響などについて
【午前10時現在】
平成23年12月30日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた道筋を取り まとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっている こと」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質 の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしま した。 また、12月21日に、福島第一原子力発電所１〜４号機の廃止措置等に向けた中長 期ロードマップを取りまとめました。 プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、１〜４号機の廃止措置に向けて 必要な措置を中長期にわたって進めていくことにより、避難されている方々のご帰 宅の実現および国民の皆さまが安心して生活いただけるよう、引き続き全力で取り 組んでまいります。 当社設備への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。 ※下線部が新規事項 【原子力発電所】 ・福島第一原子力発電所 １〜３号機 地震により停止中 （４〜６号機は定期検査中） ※12月22日より、１号機原子炉格納容器雰囲気温度のＣ点で温度計指示値の上昇 が見られた（12月22日時点：約38℃、12月27日午後７時時点：約49℃）。他の 原子炉格納容器雰囲気温度の指示値に上昇は見られていないことから、12月28 日午前９時から午前10時にかけて、計器の健全性等の確認を実施し、問題がな いことを確認。今後、12月22日以前の窒素封入量およびガス管理システムから の排気量に調整し、様子を見ることで原因の絞込みを実施するため、同日午前 11時から午後０時15分、窒素封入量を約８ｍ3/hから約18ｍ3/hへ、ガス管理シ ステムからの排気量を約23ｍ3/hから約30ｍ3/hへ、それぞれ調整。温度上昇に については最高約54.6℃（12月28日午後６時時点）まで上昇していたが、約 49.2℃まで下降（12月30日午前５時時点）。その後、他の２点についても緩や かな温度上昇が確認されたが、現在は安定傾向を示している。 Ｄ点…12月29日午後５時：約35.8℃（最高値）、12月30日午前５時：約35.0℃ Ｅ点…12月29日午後５時：約40.0℃（最高値）、12月30日午前５時：約39.1℃ 今後も継続して温度上昇の原因調査とプラント状況の監視を行う予定。 ※12月30日午前９時44分、１〜２号機原子炉への注水量の変動が確認されたため、 以下の通り調整を実施。 １号機…給水系からの注水量を約4.4ｍ3/hから約4.5ｍ3/h、炉心スプレイ系 からの注水量を約1.8ｍ3/hから約2.0ｍ3/hに調整。 ２号機…給水系からの注水量を約1.8ｍ3/hから約2.0ｍ3/hに調整（炉心スプ レイ系は約7.0ｍ3/hで継続中）。 ・福島第二原子力発電所 １〜４号機 地震により停止中 ・柏崎刈羽原子力発電所 ５、６号機は通常運転中 （１〜４、７号機は定期検査中） 【火力発電所】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【水力発電所】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【流通設備等への影響】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【電力需給への影響】 今冬につきましては、定期検査に入る予定の柏崎刈羽原子力発電所５号機などの 減少要因があるものの、一方で、地震により被災した共同火力の一部運転開始など の増加要因を織り込んだ結果、5,490万kW（12月末）、5,460万kW（１月末）、5,370 万kW（２月末）の供給力を確保できる見通しとなりました。 なお、これは、昨年冬期の最大電力である5,150万kWに対して220〜340万kW程度 の供給予備力を確保できることになります。 今冬は安定供給を確保できる見通しですが、電源の計画外停止や急激な気温の変 化による需要増加の可能性もあることから、お客さまにおかれましては、無理のな い範囲での節電へのご協力をお願いいたします。 当社は、引き続き計画停電の「原則不実施」を継続するために、供給力を着実に 確保するとともに、電力設備の確実な運転・保守に努めてまいります。 以 上 添付資料 ・過去の実績（平成23年８月１日以降）（PDF 371KB） 参考資料（最終更新日時：平成23年８月19日午前９時） ・過去の実績（平成23年３月11日〜７月31日）（PDF 337KB） ※上記資料の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績 ファイル】ページをご覧ください。
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