東北地方太平洋沖地震による影響などについて
【午後３時30分現在】
平成23年12月21日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた道筋を取り まとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっている こと」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質 の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしま した。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心し て生活いただけるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。 当社設備への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。 ※下線部が新規事項 【原子力発電所】 ・福島第一原子力発電所 １〜３号機 地震により停止中 （４〜６号機は定期検査中） ※３月11日の津波の影響により使用できなかった５号機残留熱除去系ポンプ（Ａ） について、12月21日午前11時28分より試運転を行い、健全性を確認できたことか ら、同日午後０時49分に待機状態に復旧。なお、試運転に伴うポンプ切替の間、 一時的に原子炉の冷却が停止したが、冷却に問題はない。 ※12月21日午後１時57分、２号機タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設（雑固 体廃棄物減容処理建屋［高温焼却炉建屋］およびプロセス主建屋）への移送を開 始。 ※12月21日、２号機原子炉格納容器への窒素の封入および格納容器ガス管理システ ムからのガス排気量について、これまでの運転実績を踏まえ、窒素封入量および ガス管理システムからの排気量の変更を実施。同日午後２時52分、原子炉格納容 器への窒素封入量を約16ｍ３／ｈから約10ｍ３／ｈに調整。同日午後３時15分、 ガス管理システムからの排気量を約40ｍ３／ｈから約32ｍ３／ｈに調整。 ・福島第二原子力発電所 １〜４号機 地震により停止中 ※４号機原子炉格納容器および内部設備等の健全性を確認するため、８月29日午前 10時15分、所員用エアロック（格納容器内に人が出入りするためのハッチ）を開 放し、点検を開始。その後、９月７日より清掃および除染を実施し、11月21日よ り格納容器及び格納容器内の設備の外観目視点検を開始。12月21日、目視点検が 一通り完了。その結果、原子炉冷却材の漏えいがないこと、また、格納容器内の 各設備・機器・配管等に大きな変形・損傷等はなく、冷温停止機能に影響を及ぼ すものはないことを確認。なお、冷温停止に至るまでの高温・高湿環境の影響に より、機器表面の塗装面のはがれ等が見られたものの、いずれも冷温停止機能に 影響を与えるものではない。今後、格納容器内も含め機器等の詳細調査を実施す る予定。 ・柏崎刈羽原子力発電所 ５、６号機は通常運転中 （１〜４、７号機は定期検査中） 【火力発電所】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【水力発電所】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【流通設備等への影響】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【電力需給への影響】 今冬につきましては、定期検査に入る予定の柏崎刈羽原子力発電所５号機などの 減少要因があるものの、一方で、地震により被災した共同火力の一部運転開始など の増加要因を織り込んだ結果、5,490万kW（12月末）、5,460万kW（１月末）、5,370 万kW（２月末）の供給力を確保できる見通しとなりました。 なお、これは、昨年冬期の最大電力である5,150万kWに対して220〜340万kW程度の 供給予備力を確保できることになります。 今冬は安定供給を確保できる見通しですが、電源の計画外停止や急激な気温の変 化による需要増加の可能性もあることから、お客さまにおかれましては、無理のな い範囲での節電へのご協力をお願いいたします。 当社は、引き続き計画停電の「原則不実施」を継続するために、供給力を着実に 確保するとともに、電力設備の確実な運転・保守に努めてまいります。 以 上 添付資料 ・過去の実績（平成23年８月１日以降）（PDF 356KB） 参考資料（最終更新日時：平成23年８月19日午前９時） ・過去の実績（平成23年３月11日〜７月31日）（PDF 337KB） ※上記資料の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績 ファイル】ページをご覧ください。
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