東北地方太平洋沖地震による影響などについて
【午前９時現在】
平成23年12月20日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた道筋を取り まとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっている こと」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質 の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしま した。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心し て生活いただけるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。 当社設備への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。 ※下線部が新規事項 【原子力発電所】 ・福島第一原子力発電所 １〜３号機 地震により停止中 （４〜６号機は定期検査中） ※試運転中の１号機原子炉格納容器ガス管理システムにおいて、放射性物質の除 去状況や水素濃度を監視してきており、いずれも異常がなく安定していること が確認できたことから、12月19日午後６時、本格運転に移行。 ※12月19日、福島第一安定化センターにて復旧業務に従事する当社社員１名があ らたにノロウィルスとの診断を受けた。なお、ノロウィルスとの診断を受けた 合計２名の他、12月19日に福島第一原子力発電所にて復旧作業に従事する当社 社員１名がウィルス性胃腸炎との診断を受けた。当該社員２名の職場等の消毒 を実施。引き続き手洗い・うがいの励行、発症した際の消毒方法などの再徹底、 医療班の対応体制など、基本的な項目をあらためて関係各所へ周知を行ってい く。 ※12月19日午前３時６分および12月20日午前５時４分、２号機使用済燃料プール 代替冷却システムにおいて、一次系ポンプの出入口の流量差が大きいことを示 す警報が発生。現場を確認したところ、漏えい等の異常は確認されていない。 その後、計装配管の打振を実施し、警報がクリアしたことを確認。なお、使用 済燃料プール代替冷却システムは継続して運転しており、冷却に問題はない。 ※12月20日午前８時58分、各タービン建屋および集中廃棄物処理施設（雑個体廃 棄物減容処理建屋［高温焼却炉建屋］およびプロセス主建屋）の水位調整のた め、セシウム吸着装置の運転を停止。なお、原子炉注水はバッファタンク内の 淡水化処理した水により継続実施することから影響なし。 ・福島第二原子力発電所 １〜４号機 地震により停止中 ・柏崎刈羽原子力発電所 ５、６号機は通常運転中 （１〜４、７号機は定期検査中） 【火力発電所】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【水力発電所】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【流通設備等への影響】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【電力需給への影響】 今冬につきましては、定期検査に入る予定の柏崎刈羽原子力発電所５号機などの 減少要因があるものの、一方で、地震により被災した共同火力の一部運転開始など の増加要因を織り込んだ結果、5,490万kW（12月末）、5,460万kW（１月末）、5,370 万kW（２月末）の供給力を確保できる見通しとなりました。 なお、これは、昨年冬期の最大電力である5,150万kWに対して220〜340万kW程度 の供給予備力を確保できることになります。 今冬は安定供給を確保できる見通しですが、電源の計画外停止や急激な気温の変 化による需要増加の可能性もあることから、お客さまにおかれましては、無理のな い範囲での節電へのご協力をお願いいたします。 当社は、引き続き計画停電の「原則不実施」を継続するために、供給力を着実に 確保するとともに、電力設備の確実な運転・保守に努めてまいります。 以 上 添付資料 ・過去の実績（平成23年８月１日以降）（PDF 359KB） 参考資料（最終更新日時：平成23年８月19日午前９時） ・過去の実績（平成23年３月11日〜７月31日）（PDF 337KB） ※上記資料の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績 ファイル】ページをご覧ください。
|
