プレスリリース 2011年

東北地方太平洋沖地震による影響などについて

【午前9時現在】

                             平成23年12月19日
                             東京電力株式会社

 平成23年3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震
により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、
立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし
ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。
 福島第一原子力発電所の事故に関し、4月17日、事故の収束に向けた道筋を取り
まとめ、7月19日に、ステップ1の目標「放射線量が着実に減少傾向となっている
こと」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ2の目標「放射性物質
の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしま
した。
 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を
抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心し
て生活いただけるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。

 当社設備への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。

※下線部が新規事項

【原子力発電所】

・福島第一原子力発電所 1〜3号機 地震により停止中
 (4〜6号機は定期検査中)

 ※12月18日午前10時頃、構造物のパトロールを行っていた当社社員が、集中廃棄
  物処理施設のプロセス主建屋と雑固体廃棄物減容処理建屋(高温焼却炉建屋)
  間のトレンチに水溜まりを発見。水溜まりの深さは約50cm、水量は約125m3と
  推定。また、水溜まりの表面における線量は約3mSv/h(暫定値)である。な
  お、至近のサンプリングにおいて、トレンチ近傍のサブドレン水に放射性物質
  が検出されていないことから、水の発生源は、現在のところ、地下水または結
  露水と推定。
  その後、詳細な現場確認により、当該トレンチ天井付近のケーブル管路から水
  が流入していることを確認するとともに、再度、水溜まりの量を計算した結果、
  水量は約230m3と推定。
  またサンプリングを実施した結果、トレンチ内に溜まっている水はセシウム134
  が約4.2×103Bq/cm3、セシウム137が約5.4×103Bq/cm3、ヨウ素131が検出限界
  未満であり、ケーブル管路から流入する水はセシウム134が約1.3×10-1Bq/cm3
  セシウム137が約1.2×10-1Bq/cm3、ヨウ素131が検出限界未満であった。
  なお、当該トレンチ自体は止水処置を行っており、トレンチの水位よりも地下
  水の水位が高いことから、トレンチ内に溜まっている水が地下水へ流出する可
  能性はないものと推定。今後も継続して調査を行うとともに、トレンチ内の水
  位監視を実施する予定。

・福島第二原子力発電所 1〜4号機 地震により停止中

・柏崎刈羽原子力発電所 5、6号機は通常運転中
 (1〜4、7号機は定期検査中)

【火力発電所】
・電気の供給については、すべて復旧済み
 (ただし、設備損傷箇所については、適時対応中)

【水力発電所】
・電気の供給については、すべて復旧済み
 (ただし、設備損傷箇所については、適時対応中)

【流通設備等への影響】
・電気の供給については、すべて復旧済み
 (ただし、設備損傷箇所については、適時対応中)

【電力需給への影響】
 今冬につきましては、定期検査に入る予定の柏崎刈羽原子力発電所5号機などの
減少要因があるものの、一方で、地震により被災した共同火力の一部運転開始など
の増加要因を織り込んだ結果、5,490万kW(12月末)、5,460万kW(1月末)、5,370
万kW(2月末)の供給力を確保できる見通しとなりました。
 なお、これは、昨年冬期の最大電力である5,150万kWに対して220〜340万kW程度
の供給予備力を確保できることになります。

 今冬は安定供給を確保できる見通しですが、電源の計画外停止や急激な気温の変
化による需要増加の可能性もあることから、お客さまにおかれましては、無理のな
い範囲での節電へのご協力をお願いいたします。
 当社は、引き続き計画停電の「原則不実施」を継続するために、供給力を着実に
確保するとともに、電力設備の確実な運転・保守に努めてまいります。

                                  以 上

添付資料
・過去の実績(平成23年8月1日以降)(PDF 347KB)

参考資料(最終更新日時:平成23年8月19日午前9時)
・過去の実績(平成23年3月11日〜7月31日)(PDF 337KB)

※上記資料の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績
 ファイル】ページをご覧ください。



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