東北地方太平洋沖地震による影響などについて
【午後３時現在】
平成23年12月12日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、11月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心し て生活いただけるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。 当社設備への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。 ※下線部が新規事項 【原子力発電所】 ・福島第一原子力発電所 １〜３号機 地震により停止中 （４〜６号機は定期検査中） ※12月11日午後３時48分、淡水化装置（蒸発濃縮装置）２が設置されているハウ スの堰内に水が溜まっていることを確認。漏えい量は約５リットルで、堰内に 収まっており、漏えいについては現場確認時点で止まっていることを確認。ま た、漏えい箇所は蒸発濃縮装置２Ｂのシール水タンクのベント配管であること を確認。水源はろ過水（淡水）で、堰内に漏れ出た水の付近の表面線量率は、 ガンマ線が0.12mSv/h、ベータ線が１mSv/h未満であり、周辺の雰囲気線量と同 等である。今後、原因調査を実施予定。なお、淡水化装置（逆浸透膜装置） ２−１および２−２が運転継続中であり、淡水化処理した水は十分にあること から、原子炉注水への影響はない。12月12日午前11時頃、漏えい箇所よりホー ス内の残水がにじみ出ていることを改めて確認（漏えい量は３秒に１滴程度）。 その後、シール水タンクおよびホースの水抜きを実施し、同日午後３時頃、に じみが止まっていることを確認。 ※12月10日午後２時、１号機タービン建屋地下から２号機タービン建屋地下への 溜まり水の移送を開始。12月12日午前９時22分、移送を停止。 ※12月12日午前10時38分頃、所内電源強化工事に伴う電源切り替えのため、１号 機格納容器ガス管理システム（Ａ系：停止中）の電源停止したところ、免震重 要棟における同システム（Ｂ系：試運転中）の監視システムが停止。同日午前 11時30分頃、現場にて同システム（Ｂ系）が停止していることを確認。その後、 同システム（Ｂ系）の制御電源が同システム（Ａ系）より受電していることが 判明したため、制御電源を切り替え、同日午後０時、同システム（Ｂ系）を再 起動。再起動後、同システム（Ｂ系）が正常に運転していることから、停止原 因は、同システム（Ａ系）の電源停止作業によるものと推定。 ・福島第二原子力発電所 １〜４号機 地震により停止中 ・柏崎刈羽原子力発電所 ５、６号機は通常運転中 （１〜４、７号機は定期検査中） 【火力発電所】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【水力発電所】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【流通設備等への影響】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【電力需給への影響】 今冬につきましては、定期検査に入る予定の柏崎刈羽原子力発電所５号機などの 減少要因があるものの、一方で、地震により被災した共同火力の一部運転開始など の増加要因を織り込んだ結果、5,490万kW（12月末）、5,460万kW（１月末）、5,370 万kW（２月末）の供給力を確保できる見通しとなりました。 なお、これは、昨年冬期の最大電力である5,150万kWに対して220〜340万kW程度の 供給予備力を確保できることになります。 今冬は安定供給を確保できる見通しですが、電源の計画外停止や急激な気温の変 化による需要増加の可能性もあることから、お客さまにおかれましては、無理のな い範囲での節電へのご協力をお願いいたします。 当社は、引き続き計画停電の「原則不実施」を継続するために、供給力を着実に 確保するとともに、電力設備の確実な運転・保守に努めてまいります。 以 上 添付資料 ・過去の実績（平成23年８月１日以降）（PDF 333KB） 参考資料（最終更新日時：平成23年８月19日午前９時） ・過去の実績（平成23年３月11日〜７月31日）（PDF 337KB） ※上記資料の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績 ファイル】ページをご覧ください。
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