東北地方太平洋沖地震による影響などについて
【午前９時現在】
平成23年12月５日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、11月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心し て生活いただけるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。 当社設備への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。 ※下線部が新規事項 【原子力発電所】 ・福島第一原子力発電所 １〜３号機 地震により停止中 （４〜６号機は定期検査中） ※12月４日午前11時33分頃、作業員が淡水化装置（蒸発濃縮装置）周辺の堰内に 水が溜まっていることを確認（堰内に溜まっている漏えい水は約45m3と推定）。 午前11時52分頃、当該装置を停止。午後０時14分頃、作業員が目視にて当該装 置を確認し、漏えいは停止したものと考えている。その後、調査を行ったとこ ろ、午後２時30分頃、コンクリート製の堰にひび割れがあり、そこから堰外の 側溝に漏えいした水が漏れ出ていること（堰外に漏れ出た水付近の表面線量率： ベータ線110mSv/h、ガンマ線1.8mSv/h）、また、堰とベースコンクリートの隙 間より漏えいした水が滲んでいることを確認。現在、堰外への漏えいを止める ための応急措置を検討中。なお、淡水化装置（逆浸透膜型）は継続運転してお り、淡水化処理した水は十分にあることから、原子炉注水への影響はなし。午 後３時30分頃、堰とベースコンクリートの隙間および側溝内に土のうを積むこ とで当該箇所からの漏えい水の流出の停止を確認。また、午後６時10分から午 後10時20分にかけて水中ポンプ等により堰内に溜まっている漏えい水を廃液Ｒ Ｏ供給タンクに移送。なお、漏えい水については、側溝が発電所構内の一般排 水路へ繋がっていることが確認されたことから、淡水化装置（蒸発濃縮装置） 付近の一般排水路の水および南放水口（一般排水路の出口）付近の海水を採取 し、核種分析を行った結果、南放水口付近の海水分析結果は日々公表している 当該箇所の最近の分析結果と同程度もしくは若干高い程度の値であった。 ・福島第二原子力発電所 １〜４号機 地震により停止中 ・柏崎刈羽原子力発電所 ５、６号機は通常運転中 （１〜４、７号機は定期検査中） 【火力発電所】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【水力発電所】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【流通設備等への影響】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【電力需給への影響】 今冬につきましては、定期検査に入る予定の柏崎刈羽原子力発電所５号機などの 減少要因があるものの、一方で、地震により被災した共同火力の一部運転開始など の増加要因を織り込んだ結果、5,490万kW（12月末）、5,460万kW（１月末）、5,370 万kW（２月末）の供給力を確保できる見通しとなりました。 なお、これは、昨年冬期の最大電力である5,150万kWに対して220〜340万kW程度 の供給予備力を確保できることになります。 今冬は安定供給を確保できる見通しですが、電源の計画外停止や急激な気温の変 化による需要増加の可能性もあることから、お客さまにおかれましては、無理のな い範囲での節電へのご協力をお願いいたします。 当社は、引き続き計画停電の「原則不実施」を継続するために、供給力を着実に 確保するとともに、電力設備の確実な運転・保守に努めてまいります。 以 上 添付資料 ・過去の実績（平成23年８月１日以降）（PDF 316KB） 参考資料（最終更新日時：平成23年８月19日午前９時） ・過去の実績（平成23年３月11日〜７月31日）（PDF 337KB） ※上記資料の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績 ファイル】ページをご覧ください。
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