東北地方太平洋沖地震による影響などについて
【午後３時現在】
平成23年11月30日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、11月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心し て生活いただけるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。 当社設備への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。 ※下線部が新規事項。 【原子力発電所】 ・福島第一原子力発電所 １〜３号機 地震により停止中 （４〜６号機は定期検査中） ※10月28日、２号機原子炉格納容器ガス管理システムを本格運転後、10月29日に 比較的高い濃度の水素が検出されたことから、１〜３号機原子炉圧力容器内に 直接窒素を封入し、蒸気がない状態においても水素濃度が可燃限界（４％）以 下となるように管理を実施する予定。３号機原子炉格納容器内への窒素ガス封 入ラインから分岐した、原子炉圧力容器内に直接窒素を封入するラインを設置 する工事を行うため、11月30日午前11時33分、原子炉格納容器内への窒素ガス の封入を一時的に停止。その後、原子炉格納容器内への窒素ガスの封入を再開 し、同日午後１時20分、原子炉格納容器内への窒素ガスの封入量が28ｍ３／ｈ で安定していることを確認。 また、１号機についても同様の工事を行うため、11月30日午前11時40分、１号 機原子炉格納容器内への窒素ガスの封入を一時的に停止。その後、原子炉格納 容器内への窒素ガスの封入を再開し、同日午後０時23分、原子炉格納容器内へ の窒素ガスの封入量が28ｍ３／ｈで安定していることを確認。 ※11月30日午後１時45分、２号機原子炉圧力容器へ窒素封入操作開始。同日午後 ２時47分、窒素流量が上昇しないことが確認されたため、窒素封入作業を一時 中断。現在原因は確認中。なお、２号機原子炉格納容器内への窒素ガス封入は 継続中。 ※11月30日午前９時、大型クレーンによる３号機原子炉建屋上部のダストサンプ リング開始。同日午後０時30分、サンプリングを終了。 ※11月30日午前10時、３号機原子炉建屋１階大物搬入口付近において、ロボット によるダストサンプリングを開始。同日午前10時30分、サンプリングを終了。 ※11月30日午後１時26分、２号機使用済燃料プールへ循環冷却系を用いたヒドラ ジンの注入を開始。 ・福島第二原子力発電所 １〜４号機 地震により停止中 ・柏崎刈羽原子力発電所 ５、６号機は通常運転中 （１〜４、７号機は定期検査中） 【火力発電所】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【水力発電所】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【流通設備等への影響】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【電力需給への影響】 今冬につきましては、定期検査に入る予定の柏崎刈羽原子力発電所５号機などの 減少要因があるものの、一方で、地震により被災した共同火力の一部運転開始など の増加要因を織り込んだ結果、5,490万kW（12月末）、5,460万kW（１月末）、5,370 万kW（２月末）の供給力を確保できる見通しとなりました。 なお、これは、昨年冬期の最大電力である5,150万kWに対して220〜340万kW程度 の供給予備力を確保できることになります。 今冬は安定供給を確保できる見通しですが、電源の計画外停止や急激な気温の変 化による需要増加の可能性もあることから、お客さまにおかれましては、無理のな い範囲での節電へのご協力をお願いいたします。 当社は、引き続き計画停電の「原則不実施」を継続するために、供給力を着実に 確保するとともに、電力設備の確実な運転・保守に努めてまいります。 以 上 添付資料 ・過去の実績（平成23年８月１日以降）（PDF 303KB） 参考資料（最終更新日時：平成23年８月19日午前９時） ・過去の実績（平成23年３月11日〜７月31日）（PDF 337KB） ※上記資料の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績 ファイル】ページをご覧ください。
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