東北地方太平洋沖地震による影響などについて
【午前９時現在】
平成23年11月29日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、11月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心し て生活いただけるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。 当社設備への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。 ※下線部が新規事項。 【原子力発電所】 ・福島第一原子力発電所 １〜３号機 地震により停止中 （４〜６号機は定期検査中） ※11月28日午後２時28分頃、免震重要棟前に設置している、連続的に空気中の放 射性物質濃度を測定する測定器（連続ダストモニタ）において警報が発生。警 報を受け、全面マスク着用の運用に基づき、同日午後２時38分より全面マスク 着用を指示。現在、免震重要棟前における空気中の放射性物質濃度の測定を実 施している。なお、モニタリングポストの値に有意な変動はないことを確認。 同日午後２時50分、測定器のフィルタを交換し、リセット操作により再起動。 免震重要棟前における手動での空気中の放射性物質濃度の測定の結果、免震重 要棟前における空気中の放射性物質濃度は7.34×10-6[Bq/cm3]であり、全面マ スク着用基準値（1×10-4[Bq/cm3]）以下であることが判明したため、同日午 後４時４分、全面マスク着用が省略可能である通常の運用へ戻すアナウンスを 実施。詳細については現在調査中。 ※11月25日に水の漏えいが確認された淡水化装置からバッファタンクに送水する 屋外装置の配管について、11月28日午後０時30分頃、同配管交換作業中に同配 管の前回とは異なる位置でピンホールによる水の漏えいを確認。その後、交換 作業を実施した後、午後３時40分頃、同装置の別の配管においてもピンホール による水の漏えいを確認。止水テープによる応急処置を行い、今後この配管に ついても交換実施予定。なお、この間、淡水化処理した水は十分であることか ら原子炉注水への影響はない。また、漏えい箇所周辺の雰囲気線量は周辺と特 に差がないことを確認。 ・福島第二原子力発電所 １〜４号機 地震により停止中 ・柏崎刈羽原子力発電所 ５、６号機は通常運転中 （１〜４、７号機は定期検査中） 【火力発電所】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【水力発電所】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【流通設備等への影響】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【電力需給への影響】 今冬につきましては、定期検査に入る予定の柏崎刈羽原子力発電所５号機などの 減少要因があるものの、一方で、地震により被災した共同火力の一部運転開始など の増加要因を織り込んだ結果、5,490万kW（12月末）、5,460万kW（１月末）、5,370 万kW（２月末）の供給力を確保できる見通しとなりました。 なお、これは、昨年冬期の最大電力である5,150万kWに対して220〜340万kW程度 の供給予備力を確保できることになります。 今冬は安定供給を確保できる見通しですが、電源の計画外停止や急激な気温の変 化による需要増加の可能性もあることから、お客さまにおかれましては、無理のな い範囲での節電へのご協力をお願いいたします。 当社は、引き続き計画停電の「原則不実施」を継続するために、供給力を着実に 確保するとともに、電力設備の確実な運転・保守に努めてまいります。 以 上 添付資料 ・過去の実績（平成23年８月１日以降）（PDF 299KB） 参考資料（最終更新日時：平成23年８月19日午前９時） ・過去の実績（平成23年３月11日〜７月31日）（PDF 337KB） ※上記資料の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績 ファイル】ページをご覧ください。
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