東北地方太平洋沖地震による影響などについて
【午後３時現在】
平成23年11月３日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、10月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまが安心し て生活いただけるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。 当社設備への主な影響について、以下の通りお知らせいたします。 ※下線部が新規事項 【原子力発電所】 ・福島第一原子力発電所 １〜３号機 地震により停止中 （４〜６号機は定期検査中） ※２号機原子炉格納容器ガス管理システムにより11月１日に採取した放出ガスの 核種分析を行ったところ、短半減期核種（キセノン133、135）の検出の可能性 があることが判明。２号機の原子炉温度、圧力およびモニタリングポストの値 については継続的に監視を行い有意な変動がないが、核分裂反応が発生してい る可能性が否定できないことから、念のため、11月２日午前２時48分に原子炉 の注水ラインよりホウ酸水の注水を開始。同日午前３時47分に終了。同日午後 ７時20分頃、日本原子力研究開発機構にて、短半減期核種（キセノン133、135） を検出したとする当社の分析結果が妥当であると評価。当社としては、検出さ れた短半減期核種（キセノン135）の濃度が低いこと、核分裂の連鎖反応を停止 する特徴をもつホウ酸の注入後も短半減期核種（キセノン135）が検出されてい ること及び原子炉のパラメータに有意な変動がないことから自発核分裂によっ て発生したものと考えている。 ※11月３日午前10時、６号機タービン建屋地下の溜まり水について、仮設タンク への移送を開始。 ※11月３日午後０時40分、窒素封入の信頼性向上のため、２号機窒素封入ライン への流量計追設作業を開始。同日午後２時、同作業を終了。同作業に伴い、10 分程度窒素封入を停止するも、２号機のパラメータに有意な変動は無し。 ・福島第二原子力発電所 １〜４号機 地震により停止中 ・柏崎刈羽原子力発電所 ５、６号機は通常運転中 （１〜４、７号機は定期検査中） 【火力発電所】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【水力発電所】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【流通設備等への影響】 ・電気の供給については、すべて復旧済み （ただし、設備損傷箇所については、適時対応中） 【電力需給への影響】 今冬につきましては、定期検査に入る予定の柏崎刈羽原子力発電所５号機などの 減少要因があるものの、一方で、地震により被災した共同火力の一部運転開始など の増加要因を織り込んだ結果、5,490万kW（12月末）、5,460万kW（１月末）、5,370 万kW（２月末）の供給力を確保できる見通しとなりました。 なお、これは、昨年冬期の最大電力である5,150万kWに対して220〜340万kW程度の 供給予備力を確保できることになります。 今冬は安定供給を確保できる見通しですが、電源の計画外停止や急激な気温の変 化による需要増加の可能性もあることから、お客さまにおかれましては、無理のな い範囲での節電へのご協力をお願いいたします。 当社は、引き続き計画停電の「原則不実施」を継続するために、供給力を着実に 確保するとともに、電力設備の確実な運転・保守に努めてまいります。 以 上 添付資料 ・過去の実績（平成23年８月１日以降）（PDF 254KB） 参考資料（最終更新日時：平成23年８月19日午前９時） ・過去の実績（平成23年３月11日〜７月31日）（PDF 337KB） ※上記資料の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績 ファイル】ページをご覧ください。
|
