プレスリリース 2011年

緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の再調査等に関する指示文書の受領について

                             平成23年10月26日
                             東京電力株式会社

 当社は、平成23年9月15日、経済産業省原子力安全・保安院より、「緊急安全対
策等の報告書における誤りの有無の調査等について(指示)」*1の指示文書を受
領し、これに基づき調査した結果、福島第二原子力発電所緊急安全対策報告書にお
いて主要機器の設置レベルについて2箇所の記載誤りを確認したことから、その旨
を平成23年9月28日に同院へ報告いたしました。
                (平成23年9月15日9月28日お知らせ済み)

 このたび、当社は、同院より「緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の再
調査等について(指示)」*2の指示文書を受領いたしました。

 当社は、この指示文書に基づき、当社の調査結果報告書に記載された調査体制お
よび方法による徹底した調査等を実施し、その結果について取りまとめ、同院へ報
告いたします。

                                  以 上

*1 緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の調査等について(指示)
                       (平成23・09・14原院第5号)

 原子力安全・保安院(以下「当院」という。)は、本日、東北電力株式会社、中
部電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社及び日
本原子力発電株式会社(以下「各事業者」という。)から、平成23年3月30日付け
「平成23年福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた他の発電所の緊急安全対策
の実施について(指示)」(平成23・03・23原第7号)、同年4月15日付け「原子
力発電所及び再処理施設の外部電源の信頼性確保について(指示)」(平成23・04
・15原院第3号)、同年6月7日付け「平成23年福島第一原子力発電所事故を踏ま
えた他の原子力発電所におけるシビアアクシデントへの対応に関する措置の実施に
ついて(指示)」(平成23・06・07原第2号)及び同日付け「原子力発電所等の外
部電源の信頼性確保に係る開閉所等の地震対策について(指示)」(平成23・06・
07原院第1号)(以下「各指示」という。)に基づき、各事業者から報告された内
容について、誤りが確認された旨の報告を受けました。
 当該報告によると、図面からの寸法の読み取りに係る誤り等があったものの、各
指示に基づいて行った各事業者の評価結果及び対策内容への影響はないとしていま
す。
 しかしながら、当院としては、今回、複数の事業者において報告内容に誤りがあ
ったことを踏まえ、別紙に記載した指示に基づいて報告を行った原子力事業者に対
し、当院へ提出した同指示に基づく報告の内容について誤りの有無を調査し、誤り
があった場合は、誤りが発生した原因の究明及び再発防止策の策定を行い、その結
果について、同年9月28日までに当院に対し報告することを指示します。

                                   別紙

・平成23年3月30日付け「平成23年福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた他
 の発電所の緊急安全対策の実施について(指示)」(平成23・03・23原第7号)
・平成23年4月15日付け「原子力発電所及び再処理施設の外部電源の信頼性確保に
 ついて(指示)」(平成23・04・15原院第3号)
・平成23年4月21日付け「福島第二原子力発電所の緊急安全対策の実施について(
 指示)」(平成23・04・20原第20号)
・平成23年5月1日付け「平成23年福島第一・第二原子力発電所等の事故を踏まえ
 た再処理施設の緊急安全対策の実施について(指示)」(平成23・04・28原第72
 号)
・平成23年6月7日付け「平成23年福島第一原子力発電所事故を踏まえた他の原子
 力発電所におけるシビアアクシデントへの対応に関する措置の実施について(指
 示)」(平成23・06・07原第2号)
・平成23年6月7日付け「原子力発電所等の外部電源の信頼性確保に係る開閉所等
 の地震対策について(指示)」(平成23・06・07原院第1号)
・平成23年6月15日付け「原子力発電所におけるシビアアクシデントへの対応に関
 する措置を踏まえた再処理施設における措置の実施について(指示)」(平成23
 ・06・13原第10号)

*2 緊急安全対策等の報告書における誤りの有無の再調査等について(指示)
                       (平成23・10・25原院第2号)

 原子力安全・保安院(以下「当院」という。)は、平成23年9月15日付け「緊急
安全対策等の報告書における誤りの有無の調査等について(指示)」(平成23・09
・14原院第5号)をもって、当院に対して提出した報告の内容について誤りの有無
の調査等を指示しました。
 これに対して、貴社から、当院に対して、緊急安全対策等の報告書における誤り
の有無の調査等の結果について報告がありました。
 当院は、当該報告について内容の確認及び評価を行っているところですが、これ
までに確認した範囲において、調査結果報告書に記載された調査体制及び方法によ
る十分な調査等が行われているとは認められない部分がありました。
 このため、改めて、貴社の調査結果報告書に記載された調査体制及び方法による
徹底した調査等を実施し、その結果について、当院に対して、報告することを求め
ます。


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