当社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた既設発電用原子炉施設の安全性に関する総合評価に係る指示文書の受領について
平成23年７月22日
東京電力株式会社
本日、当社は、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株式会社福島第
一原子力発電所における事故を踏まえた既設の発電用原子炉施設の安全性に関する
総合評価の実施について（指示）」の指示文書＊を受領いたしました。
当社は、このたびの指示に基づき、柏崎刈羽原子力発電所ならびに建設中の東通
原子力発電所の安全性に関する総合的評価を行い、その結果について、同院へ報告
いたします。
以 上
＊指示文書
東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた既設の発電用原
子炉施設の安全性に関する総合評価の実施について（指示）
（平成23・07・20原院第１号）
平成23年７月６日、原子力安全委員会委員長班目春樹より経済産業大臣海江田万
里に対し、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた既設
の発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に関する報告について」（平成23
年７月６日付け23安委決第７号）により、既設の発電用原子炉施設について、設計
上の想定を超える外部事象に対する頑健性に関して、総合的に評価を行うことが要
請され、また、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第25条の規定に基づき、
このための総合的な評価手法及び実施計画を作成し、原子力安全委員会（以下「安
全委員会」という）に対して報告するよう要請がありました。
また、同月11日には、内閣官房長官枝野幸男、経済産業大臣海江田万里及び内閣
府特命担当大臣細野豪志の連名により、「我が国原子力発電所の安全性の確認につ
いて」が公表され、安全性に関する総合評価は一次評価と二次評価により行うこと
とされたところです。
これらを受けて、原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、安全委員会
に対し、同月15日と昨日の二度にわたり評価手法及び実施計画案を報告し、昨日安
全委員会の了承を得ました。
つきましては、貴社に対して、別添（※外部リンク）の「東京電力株式会社福島
第一原子力発電所における事故を踏まえた既設の発電用原子炉施設の安全性に関す
る総合的評価に関する評価手法及び実施計画」に基づき、発電用原子炉施設の安全
性に関する総合的評価を行い、その結果について、当院に対して報告することを求
めます。
なお、当院は報告内容を確認した後、安全委員会に報告し、その妥当性の確認を
求めることとしています。
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