福島第二原子力発電所の外部電源の信頼性確保に関する報告書の経済産業省原子力安全・保安院への提出について
平成23年７月７日
東京電力株式会社
当社は、平成23年４月15日、経済産業省原子力安全・保安院より、「原子力発電
所及び再処理施設の外部電源の信頼性確保について」の指示文書＊を受領いたしま
した。その後、指示文書に基づき、外部電源の信頼性の確保に関する対応について、
実施状況を取りまとめ、５月16日、同院へ報告いたしました。
（平成23年４月15日、５月16日お知らせ済み）
６月７日、同院より、報告書の内容が妥当であると評価されるとともに、福島第
二原子力発電所における外部電源の信頼性確保に係る対応については、同発電所に
おける設備復旧状況、原子炉の冷温停止状態を維持するために必要な緊急安全対策
の実施状況等を踏まえ、報告するよう指示をいただきました。
（平成23年６月７日お知らせ済み）
その後、同発電所の外部電源の信頼性の確保に関する対応について、実施状況を
取りまとめ、本日、同院へ報告いたしましたので、お知らせいたします。
以 上
○添付資料
福島第二原子力発電所の外部電源の信頼性確保について（PDF 182KB）
＊ 指示文書
「原子力発電所及び再処理施設の外部電源の信頼性確保について（指示）」
（平成23・04・15原院第３号）
平成23年４月７日宮城県沖地震により、東北電力株式会社管内において広域にわ
たる停電が発生しました。この停電に伴い、同社東通原子力発電所及び日本原燃株
式会社六ヶ所再処理事業所において、一時的に、外部電源の喪失が発生しました。
この事象の原因については、電力系統の一部における地絡事故を発端として、原
子力発電所及び再処理施設（以下「原子力発電所等」という。）への外部電源を供
給する電力系統の停止に至ったことから、電力系統の信頼性に課題が生じたもので
す。このため、原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、一般電気事業者
等に対して、以下のとおり（再処理施設にあっては、下記１．及び４．のみ）、対
応するよう指示します。また、これらの実施状況について、平成23年５月16日まで
に当院に報告することを求めます。
記
１．地震等による供給支障等により原子力発電所等の外部電源に影響を及ぼす事態
が生じることに関して、原子力発電所等への電力供給に影響を与え得る貴社の電
力系統の供給信頼性について分析及び評価するとともに、当該分析及び評価を踏
まえ、当該原子力発電所等への電力の供給信頼性を更に向上させるための対策（
原子力発電所内電源の強化を含む。）を検討すること。再処理施設にあっては、
当該施設への電力系統の供給信頼性に係る上記対策に対応した施設内の設備の整
備について検討すること。
２．貴社原子力発電所の各号機の電力供給の信頼性向上に資するよう、複数の電源
線に施設されている全ての送電回線を各号機に接続し、電力供給を可能とするこ
と。
３．貴社原子力発電所の電源線の送電鉄塔について、耐震性、地震による基礎の安
定性等に関して評価を行い、その結果に基づいて必要な補強等の対応を行うこと。
４．貴社原子力発電所等の開閉所等の電気設備について、屋内施設としての設置、
水密化など、津波による影響を防止するための対策を講じること。
一覧へ
