（コメント）「原子力損害賠償支援機構法案」の閣議決定を受けて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年６月14日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役社長　清水正孝

　本日、政府が、「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定されました。当社は、
本法案の枠組みのもとで、政府の支援も頂きながら、被害者の皆さまへの公正かつ
迅速な補償を実施できるよう、準備を進めているところであります。
　当社といたしましては、一日も早い、本法案の成立を期待しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

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