福島第一原子力発電所事故を踏まえた他の原子力発電所におけるシビアアクシデントへの対応に関する措置の実施に関する指示文書受領について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年６月７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、本日、経済産業省原子力安全・保安院より、「平成23年福島第一原子力
発電所事故を踏まえた他の原子力発電所におけるシビアアクシデントへの対応に関
する措置の実施について（指示）」＊を受領いたしました。今後、この指示に基づ
いて対応し、その実施状況を同院へ報告いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

＊平成23年福島第一原子力発電所事故を踏まえた他の原子力発電所におけるシビア
アクシデントへの対応に関する措置の実施について（指示）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成23・06・07原第２号）

　経済産業省（以下「当省」という。）は、「平成23年福島第一・第二原子力発電
所事故を踏まえた他の発電所の緊急安全対策の実施について（指示）」（平成23年
３月30日付け平成23・03・28原第７号）において、各電気事業者等に対し、同事故
を踏まえ、津波により３つの機能（交流電源を供給する全ての設備の機能、海水を
使用して原子炉施設を冷却する全ての設備の機能及び使用済燃料貯蔵槽を冷却する
全ての設備の機能）の喪失を想定した緊急安全対策の実施を指示し、各電気事業者
等からその実施状況の報告を受け、厳格な確認を行いました。その結果、各電気事
業者等において、緊急安全対策が適切に実施されていることを確認し、炉心損傷等
の発生防止に必要な安全性は確保されているものと判断しました。
　今般、平成23年に発生した福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所事故
に係る原子力災害対策本部において、同事故に関する報告書を取りまとめ、同事故
を収束するための懸命な作業の中で抽出された課題（シビアアクシデントへの対応）
から、万一シビアアクシデント（炉心の重大な損傷等）が発生した場合でも迅速に
対応するための措置を整理しました。
　以上を踏まえ、当省は、これらの措置のうち、直ちに取り組むべき措置として、
各電気事業者等に対し、福島第一原子力発電所以外の原子力発電所において下記の
事項について実施するとともに、その状況を平成23年６月14日までに報告すること
を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　

　１．中央制御室の作業環境の確保
　　　緊急時において、放射線防護等により中央制御室の作業環境を確保するため、
　　全ての交流電源が喪失したときにおいても、電源車による電力供給により中央
　　制御室の非常用換気空調系設備（再循環系）を運転可能とする措置を講じるこ
　　と。

　２．緊急時における発電所構内通信手段の確保
　　　緊急時において、発電所構内作業の円滑化を図るため、全ての交流電源が喪
　　失したときにおける確実な発電所構内の通信手段を確保するための措置を講じ
　　ること。

　３．高線量対応防護服等の資機材の確保及び放射線管理のための体制の整備
　　　緊急時において、作業員の放射線防護及び放射線管理を確実なものとするた
　　め、事業者間における相互融通を含めた高線量対応防護服、個人線量計等の資
　　機材を確保するための措置を講じるとともに、緊急時に放射線管理を行うこと
　　ができる要員を拡充できる体制を整備すること。

　４．水素爆発防止対策
　　　炉心損傷等により生じる水素の爆発による施設の破壊を防止するため、緊急
　　時において炉心損傷等により生じる水素が原子炉建屋等に多量に滞留すること
　　を防止するための措置を講じること。

　５．がれき撤去用の重機の配備
　　　緊急時における構内作業の迅速化を図るため、ホイールローダ等の重機を配
　　備するなどの津波等により生じたがれきを迅速に撤去することができるための
　　措置を講じること。

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