東北地方太平洋沖地震をふまえた発電所の緊急安全対策の実施に関する指示文書の受領について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年３月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　本年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震にともなう津波の影響で、当社福
島第一原子力発電所において発生した事故や、放射性物質の漏えいにより、発電所
の周辺地域の皆さまをはじめ、県民の皆さま、さらに広く社会の皆さまに大変なご
心配とご迷惑をおかけし、心より深くお詫び申し上げます。
　現在、政府・関係各省庁、自治体のご支援とご協力を仰ぎながら、緊密に連携を
はかりつつ、事態の一日も早い収拾に向けて、全力を挙げて取り組んでおります。

　当社は、本日、経済産業省より、「平成23年福島第一・福島第二原子力発電所事
故を踏まえた他の発電所の緊急安全対策の実施について」の指示文書＊を受領いた
しました。
　当社はこのたびの指示に基づき、必要な安全対策について直ちに取り組んでいく
とともに、これらの安全対策の実施状況をとりまとめて同院へ報告する予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

＊　指示文書
　「平成２３年福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた他の発電所の緊急安全
対策の実施について（指示）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （平成23・03・28原 第７号）

　今般の平成23年東北地方太平洋沖地震による津波に起因する福島第一原子力発電
所事故は、我が国において未曾有の原子力災害をもたらしており、現在、同発電所
等において、事業者である東京電力株式会社はもちろんのこと、国、地方公共団体
等の関係機関が一体となって、この原子力災害の拡大の防止及び復旧のために懸命
に努力しているところである。
　原子力安全・保安院においては、当該事故対策に引き続き全力で対応しつつ、今
後、今般の津波の発生メカニズムを含め、当該事故の全体像の把握及びその分析・
評価を行い、当該事故に係る原因究明及び抜本的な対策を講じることとする。
　他方、今回のような巨大地震による極めて大きな津波については、その発生頻度
は相当に小さいと考えられるものの、それによる原子力発電所への被害は極めて甚
大となる可能性がある。これに鑑み、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発
電所以外の原子力発電所に対して、まずは現在判明している知見に基づき、津波に
よる電源機能等喪失時においても放射性物質の放出を抑制しつつ原子炉施設の冷却
機能を回復することを可能とするための緊急安全対策を講じることとし、緊急安全
対策に電気事業者等が適切に取り組み、原子力安全・保安院がこれを検査等により
確認することにより、津波による電源機能等喪失時における炉心損傷等を防止し、
原子力災害の発生を防止することとする。
　ついては、津波が発生した場合における原子炉施設の保全のための活動を行う体
制の整備及びこれに伴う保安規定の整備を要求事項とする改正後の実用発電用原子
炉の設置、運転等に関する規則等に従い、下記の緊急安全対策に直ちに取り組むと
ともに、これらの緊急安全対策の実施状況を早急に報告することを求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　津波により３つの機能（交流電源を供給する全ての設備の機能、海水を使用して
原子炉施設を冷却する全ての設備の機能及び使用済燃料貯蔵槽を冷却する全ての設
備の機能）を喪失したとしても、炉心損傷及び使用済燃料の損傷を防止し、放射性
物質の放出を抑制しつつ原子炉施設の冷却機能の回復を図るために、緊急安全対策
として、以下の対策を講じるとともに、今般の実用発電用原子炉の設置、運転等に
関する規則等の改正に従い保安規定を整備し、保安規定の変更の認可を申請するこ
と。
（１）緊急点検の実施
　　津波に起因する緊急時対応のための機器及び設備の緊急点検の実施
（２）緊急時対応計画の点検及び訓練の実施
　　交流電源を供給する全ての設備の機能、海水により原子炉施設を冷却する全て
　　の設備の機能及び使用済燃料貯蔵槽を冷却する全ての設備の機能の喪失を想定
　　した緊急時対応計画の点検及び訓練の実施
（３）緊急時の電源確保
　　原子力発電所内の電源が喪失し、緊急時の電源が確保できない場合に、必要な
　　電力を機動的に供給する代替電源の確保
（４）緊急時の最終的な除熱機能の確保
　　海水系施設又はその機能が喪失した場合を想定した機動的な除熱機能の復旧対
　　策の準備
（５）緊急時の使用済燃料貯蔵槽の冷却確保
　　使用済燃料貯蔵槽の冷却及び使用済燃料貯蔵槽への通常の原子力発電所内の水
　　供給が停止した際に、機動的に冷却水を供給する対策の実施
（６）各原子力発電所における構造等を踏まえた当面必要となる対応策の実施

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