カナダ法人ウラニウム・ワン社との協力関係の見直しについて
〜長期のウラン精鉱引取権を確保し、投資関係を解消〜
2010年８月９日 東京電力株式会社 株式会社東芝 株式会社日本政策金融公庫 国際協力銀行 東京電力株式会社、株式会社東芝および国際協力銀行（ＪＢＩＣ：株式会社日本 政策金融公庫の国際部門）（以下「日本側３社」）は、このたび、ウラン開発事業 における戦略的パートナーであるカナダのウラニウム・ワン社（以下「Ｕ１社」） との協力関係を見直し、ウラン精鉱引取契約の改定とＵ１社株式の引受けを予定し ている転換社債（注）の買戻しを受けることを含む新たな契約を締結いたしました。 今回の契約の骨子は、次のとおりです。 （１）ウラン精鉱引取権の契約内容を改定し、日本側３社は、2014年から2025年の 間、安定的に年間最大250万ポンドのウラン精鉱引取権を獲得する。（現行 の契約ではＵ１社の年間生産高の最大20％と定義） （２）日本側３社が保有するＵ１社の転換社債を元本の101％の価格（271.79百万 カナダドル）でＵ１社が買戻す。 今般の協力関係の見直しは、本年６月にロシアの国営ウラン事業会社アトムレド メゾーラタ社（以下「ＡＲＭＺ社」）が表明したＵ１社株式過半数取得をＵ１社が 受け入れ、Ｕ１社の経営体制が変更になる見通しとなったことを受けて行うもので、 これまでＵ１社と日本側３社で今後の方向性について協議してまいりましたが、こ のほど、ウラン精鉱引取権等、一定の条件を確保できることを踏まえて合意したも のです。 なお、本契約に基づく、実際のウラン精鉱引取権の取得およびＵ１社転換社債の 売却は、ＡＲＭＺ社がＵ１社株式の取得手続きを完了すると想定される本年末頃ま でに行われる見通しです。 日本側３社は、今後もウラン資源の確保に関し、Ｕ１社と引き続き友好的な協力 関係を維持するとともに、原子燃料の安定供給に向けた資源確保に努めてまいりま す。 （注）日本側３社は、2009年２月に、原子力発電所向け燃料としてのウラン資源の 調達多様性と安定供給の確保を目的として、Ｕ１社が第三者割当増資により 新たに発行するＵ１社普通株式117百万株を引受けることで合意。その後 2009年12月にＵ１社の要請により、株式引受けから、Ｕ１社普通株式117百 万株に転換し得る転換社債（元本269.1百万カナダドル）の引受けへと変更 しております。 以 上
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