「次世代送配電系統最適制御技術実証事業」の実施について
平成22年５月21日
国立大学法人東京大学
国立大学法人東京工業大学
学校法人早稲田大学
株式会社東芝
株式会社日立製作所
株式会社明電舎
三菱電機株式会社
財団法人電力中央研究所
東京電力株式会社
国立大学法人東京大学をはじめとする28法人（別紙参照）は、経済産業省資源エ
ネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課が公募する「平成22年度次世代送配電
系統最適制御技術実証事業（以下、実証事業）」の参加事業者として、本日採択を
受け、今年度から平成24年度までの３年間で、電力系統への再生可能エネルギー大
量導入と系統安定化を両立するための諸課題の解決を目的に、連名の９法人を幹事
とする実証事業を実施いたします。
今後、参加事業者の大学・企業・電力会社が共同で、政府が掲げる2020年度まで
に太陽光発電2,800万kWの導入目標の達成に向けて必要不可欠となる、大規模電源
から家庭まで発電・送電・配電システム一体となった全体制御・協調による高信頼
度・高品質の低炭素電力供給システムの実証を実施いたします。
具体的には、配電線電圧上昇・余剰電力発生などを解決するための技術確立や機
器開発などを、４つのサブＷＧを設置して系統側・需要側両面で取り組みます。
系統側では、さまざまな電圧制御機器を最適に組み合わせた配電系統の電圧変動
を抑制する技術の確立や、高機能な次世代電圧制御機器の開発などを行い、配電系
統シミュレータ、または配電系統を模擬した実験設備を用いて効果検証を行います。
需要側では、系統状況に応じて太陽光発電の余剰電力を需要家内に設置された蓄
電・蓄熱機器（電気自動車、ヒートポンプ式給湯機など）で効率的に活用する需給
制御技術の確立や、需要家内機器制御機能（スマートインターフェース）の開発な
どを行い、中央給電指令所の機能を備えた全系統シミュレータを用いて実現可能性
の検証を行います。
28法人は、今回の実証事業を通じて、電気エネルギーの最適利用を高度化すると
ともに、低炭素社会の鍵となる日本版スマートグリッドの基礎技術の確立に取り組
んでまいります。
以 上
添付資料
・別紙：「次世代送配電系統最適制御技術実証事業」の概要（PDF 295KB）
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