平成20年９月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東北電力株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リサイクル燃料貯蔵株式会社

　東京電力株式会社は、東通原子力発電所１号機について、平成18年９月29日に
原子炉設置許可申請を行い、現在、経済産業省原子力安全・保安院による安全審
査が行われていますが、この審査の過程において、活動性がないと評価していた
断層の一つである横浜断層について、その活動性を確認するために、より一層の
調査データの拡充が必要であると判断いたしました。
　このため、横浜断層については、関連する東京電力株式会社、東北電力株式会
社＊１およびリサイクル燃料貯蔵株式会社＊２の３社が共同で追加の地質調査を
実施し、改めて活動性について再検討することといたしました。
（平成20年２月15日東京電力、３月12日３社共同　お知らせ済み）

　追加の地質調査については、平成20年３月14日より９月８日まで実施しており
ましたが、このたび、調査結果ならびに活動性の評価をとりまとめましたのでお
知らせいたします。

　調査の結果、横浜断層については、活動性を否定できないことから、耐震設計
上考慮すべき活断層と評価し、その断層の長さを約15kmといたしました。また、
活動性の評価結果を踏まえ、同断層による地震が各社の施設に与える影響を把握
するため、地震動の評価を行い、それぞれの施設に対して策定している基準地震
動を上回らないことを確認いたしました。＊３

　今後、経済産業省原子力安全・保安院から平成20年９月４日に示された「新潟
県中越沖地震を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項につ
いて」＊４を踏まえた検討を行い、耐震設計ならびに耐震安全性評価に反映して
まいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

添付資料
・横浜断層の追加地質調査結果および活動性評価の概要について（PDF 98.7KB）

＊１　東北電力株式会社においては、耐震設計審査指針（以下「新指針」）を踏
　　　まえ、東北電力株式会社・東通原子力発電所１号機の耐震安全性評価（バ
　　　ックチェック）を行っている。
＊２　リサイクル燃料貯蔵株式会社においては、新指針に基づく耐震安全性評価
　　　を実施し、平成19年３月22日にリサイクル燃料備蓄センターの使用済燃料
　　　貯蔵事業許可申請を行い、経済産業省原子力安全・保安院による安全審査
　　　が行われている。
＊３　東北電力株式会社は、平成20年３月に報告した既設東通原子力発電所１号
　　　機の耐震安全性評価中間報告において、新たに策定した基準地震動に対し
　　　安全上重要な設備のうち主要な設備について耐震安全性が確保されている
　　　ことを確認している。
＊４　経済産業省原子力安全・保安院が新潟県中越沖地震から得られる知見を整
　　　理し、中間取りまとめに加えて、地震動評価における震源モデルでの不確
　　　かさの考慮および地下構造特性の影響考慮、施設への耐震安全性評価にお
　　　ける地震応答解析モデルの確認等について、具体的な反映事項を取りまと
　　　め事業者に通知したもの。