平成20年８月８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、平成12年６月に施行された原子力災害対策特別措置法に基づき、「原
子力事業者防災業務計画＊」を福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、
柏崎刈羽原子力発電所の各発電所ごとに作成し、運用してまいりました。

　平成19年７月に発生した新潟県中越沖地震における対応や平成19年10月の内閣
府告示による指定地方行政機関の変更等を踏まえ、原子力災害対策特別措置法の
規定により「原子力事業者防災業務計画」の修正の準備を進めてまいりましたが、
本日、福島県ならびに新潟県をはじめ地元自治体との協議が終了したことから、
経済産業大臣に提出いたしましたのでお知らせいたします。

　当社は、本計画に基づき、原子力災害に対しての備えを充実させ、今後も原子
力発電所の安全確保を最優先に取り組むとともに、新潟県中越沖地震における知
見や教訓を踏まえ、災害に強い発電所づくりに取り組んでまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

＊「原子力事業者防災業務計画」
　　原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害の発生および拡大の防止、
　並びに原子力災害時の復旧に必要な業務等について定めたもの。

○別添資料
・福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所および柏崎刈羽原子力発電所の
　「原子力事業者防災業務計画」の修正要旨について（PDF 13.6KB）
・福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所および柏崎刈羽原子力発電所の
　「原子力事業者防災業務計画」の構成と主な内容（PDF 21.9KB）