平成20年７月28日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、本年９月１日からの電気料金の見直しに関わる電気供給約款等の変更に
ついて、本日、経済産業大臣に届出をいたしました。

１．電気料金の見直しにあたって

　当社は、これまで徹底した経営効率化を推し進め、平成８年１月以降、６回にわ
たり電気料金の引下げを実施するなど、お客さまにご満足いただくため、サービス
の品質向上を図りながら、安定した低廉な電気の供給に努めてまいりました。

　至近においては、平成18年４月に電気料金の改定を実施しておりますが、２年以
上が経過し、その後の急激な燃料価格の上昇や、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽
原子力発電所の全号機停止に伴う火力燃料費や購入電力料の負担増、一方で、全社
を挙げたコストダウンの徹底による設備関係費等の減少など、料金算定の前提が大
きく変化しております。
　こうした諸情勢を踏まえ、すでにお知らせしました通り、９月１日から、電気料
金の見直しを実施することといたしました。

　見直し後の電気料金は、燃料費調整額を加算した見直し前の水準を維持すること
といたしました。これは、お客さまのご負担をできる限り軽減するべく、費用全体
を見直す中で、今後の効率化努力による成果を最大限織り込んだことなどによるも
のです。
　なお、10月から12月分までの電気料金につきましては、お客さまへの影響を最大
限に考慮し、燃料費調整を行わないことといたしました。

　燃料価格の動向が不透明な中、引き続き、厳しい経営環境が予想されますが、当
社は、設備安全・品質確保を大前提に、これまで以上に踏み込んだ費用削減を行う
とともに、これを恒常的なものとし、お客さまからの信頼のベースとなる業務品質
の維持・向上に全力で取り組んでまいります。

２．電気料金の見直しの概要

　　電気のご使用量に応じてお支払いいただく「電力量料金」を算定するための「
　電力量料金単価（１kWhあたりの電力量料金単価）」と、燃料費の変動に応じて
　料金を調整するための「燃料費調整単価（１kWhあたりの燃料費調整単価）」の
　算定基準等を見直します。

(1)　電力量料金単価の見直し

　　本年９月1日からの電力量料金単価※は、現時点での電力量料金単価に、本年７
　〜９月分の燃料費調整単価を加えたものと同じ水準といたします。
　（※定額電灯の電灯料金、小型機器料金等を含みます。）



(2)　燃料費調整単価の算定基準等の見直し

　　電気料金の見直しに伴い、燃料費調整単価の算定基準となる、基準燃料価格お
　よび基準単価を、本年１〜３月の通関統計価格に基づいて見直します。
　　燃料価格の上昇により、基準燃料価格は見直し前より上昇し、これに伴い、上
　限燃料価格も見直し前より上昇いたします。
　　また、基準単価の変更により、燃料費調整単価の変動幅は見直し前より大きく
　なります。



　　なお、本年10〜12月分の電気料金については、お客さま影響を踏まえ、燃料費
　調整は行わないことといたします。

　　これらの見直しにより、ご契約内容・ご使用電力量等の電気料金を算定する条
　件が同一の場合、本年９月１日以降の９〜12月分の各月の電気料金につきまして
　は、見直し前と同水準となります。
　　なお、来年１月分以降につきましては、新しい算定基準による燃料費調整単価
　を適用いたします。



３．経営効率化への取り組み

　当社では、中期経営方針「経営ビジョン2010」における業務効率改善目標（平成
22年度までに業務効率を2003[平成15]年度比で20％以上改善）の達成に向け、電力
の安定供給、設備安全・品質確保を大前提に、グループの総力をあげて、あらゆる
分野で徹底した費用削減や設備投資の抑制に努めるとともに、業務の効率化を推進
しております。
　今回の電気料金見直しにあたっては、これまでの経営効率化に加え、今後のさら
なる効率化努力による成果を最大限（約2,700億円）織り込んでおります。
　前回の料金改定（平成18年４月実施）以降の、主な経営効率化への取り組みは、
以下のとおりです。

○　設備投資の抑制
　　効率的かつ弾力性のある設備形成・運用に努め、供給信頼度を維持しつつ、設
　備投資の抑制に取り組んでおります。平成20年度経営計画では、平成20〜22年度
　の３年間平均で投資額6,300億円程度を見込んでおります。これは、ピーク時（
　平成５年度）と比べ、約３分の１の水準となります。

○　徹底した費用削減の実行
　　全社横断的に取り組んできたコストダウン方策の一層の深掘りに加え、工事計
　画の厳選、点検周期や補修範囲の見直しにより、工事費の削減に取り組むなど、
　これまで以上に踏み込んだ、徹底した費用削減に努めております。
　　加えて、グループ会社の原価構造分析結果を踏まえ、業務プロセスの見直し、
　仕様の合理化・標準化を進めるなど、グループ一体となった原価低減方策をさら
　に加速していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上


添付資料
・別紙：主要な料金（PDF 21.7KB）
・参考：燃料費調整制度の概要について（PDF 17.1KB）