平成19年８月10日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、平成12年６月に施行された原子力災害対策特別措置法に基づき、「原子
力事業者防災業務計画＊」を福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、柏崎
刈羽原子力発電所の各発電所ごとに作成し、運用してまいりましたが、原子力災害
対策特別措置法の規定により、平成19年１月の内閣府告示による指定行政機関の変
更等を踏まえ、「原子力事業者防災業務計画」の修正の準備を進めてまいりました。
　本日、当社は、福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所および柏崎刈羽原
子力発電所の「原子力事業者防災業務計画」の修正について、福島県および新潟県
をはじめ地元自治体との協議が終了したことから、経済産業大臣に提出いたしまし
た。

　当社は、今後とも安全の確保を最優先に原子力発電所の運転に取り組むとともに、
本計画に基づき、万が一の事故に対しても備えを充実させ、地域の方々にさらなる
ご安心をいただけるよう努めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

＊「原子力事業者防災業務計画」
　　原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害の発生および拡大の防止、並
　びに原子力災害時の復旧に必要な業務等について定めたもの。

○別添資料
　・福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所および柏崎刈羽原子力発電所の
　　「原子力事業者防災業務計画」の修正要旨について（PDF 14.8KB）
　・福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所および柏崎刈羽原子力発電所の
　　「原子力事業者防災業務計画」の構成と主な内容（PDF 21.1KB）