平成19年７月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、平成19年７月20日に経済産業省から受領した指示文書＊に基づき、
当社原子力発電所における「自衛消防体制の強化」ならびに「迅速かつ厳格な
事故報告体制の構築」について検討してまいりました。

　本日、本件に関する改善計画を策定し、経済産業省に提出しましたので、お
知らせいたします。
　なお、「国民の安全を第一とした耐震安全性の確認」については、指示文書
の受領から１ヶ月を目途に検討結果を報告してまいります。

　当社は、改善事項を計画的かつ着実に実行し、発電所の安全確保に全力をあ
げて取り組んでまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

○別添資料
・平成19年新潟県中越沖地震を踏まえた自衛消防体制の強化ならびに迅速かつ
　厳格な事故報告体制の構築に係る改善計画（PDF 73.5KB）

＊：経済産業省から受領した指示文書（平成19年７月20日）
　「平成19年新潟県中越沖地震を踏まえた対応について（指示）」
　　１．自衛消防体制の強化
　　２．迅速かつ厳格な事故報告体制の構築
　　３．国民の安全を第一とした耐震安全性の確認