平成19年７月12日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、電源立地地域対策交付金＊１の交付限度額算定にかかるデータを経済
産業省に毎年度報告しておりますが、このたび同省より当該データ等の確認を行
うことを求める文書＊２を受領し、調査を進めてまいりました。
　当社は本件に関する調査結果をとりまとめ、本日、経済産業省へ報告いたしま
したのでお知らせいたします。

　今回の調査の結果、電源立地地域対策交付金の交付限度額算定にかかるデータ
のうち「原子力発電施設等周辺地域交付金相当部分」において、平成17年度から
平成19年度に報告した茨城県水戸市のデータ（電灯契約口数および電力契約kW）
の一部に誤りがあることが判明しました。

　関係者の皆さまにご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます
とともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

○別添資料
・電源立地地域対策交付金の交付限度額算定にかかるデータ等の確認結果の概要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（PDF 20.9KB）

＊１：電源立地地域対策交付金
　　　電源三法に基づく交付金等の制度は、発電用施設の設置及び運転の円滑化
　　　を図ることを目的に整備されている。そのうち、電源立地地域対策交付金
　　　とは、公共用施設整備等の事業や住民の利便性向上のための事業、地域の
　　　活性化を目的とした事業等を支援するもの。なお、電源立地地域対策交付
　　　金の交付限度額は経済産業省にて算定されており、その諸元の一部となる
　　　データを毎年度当社から報告している。
＊２：経済産業省より受領した文書
　　　・電源立地地域対策交付金の交付限度額算定にかかるデータの確認につい
　　　　て（平成19年６月12日）
　　　・原子力立地給付金に関する確認について（平成19年６月22日）