平成19年５月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、７月１日付けで、本店総務部内に「法務室」を新たに設置いたします。
　これまで、法務・コンプライアンス機能は、総務部の文書グループが担当してお
りましたが、要員や体制面から大幅な強化を図るため、文書グループを廃止し、新
たに４グループからなる「法務室」を設置するものです。

　当社は、発電設備に関するデータ改ざんや法令手続きの不備などの問題に対する
強い反省に立ち、立地地域をはじめ、広く社会の皆さまからの信頼回復をめざし、
再発防止対策として「しない風土」と「させない仕組み」を充実・徹底させること
に加え、業務上の課題や問題を自発的に言い出し、それを積極的に受け止める「言
い出す仕組み」を強化していくこととしております。
　今回の「法務室」の設置は、「言い出す仕組み」の柱の一つであり、今後、「法
務室」が中心となって、第一線職場の隅々まで入り込んでコンプライアンス上の問
題を掘り起こし、解決していくための以下の取り組みを実施いたします。
　・全職場からの直接の法律相談受付ライン（ヘルプライン）の整備
　・全事業所を対象とした「出前法律相談」の実施（１回以上／年）
　・法律相談事例を踏まえた法律関係手引き書の充実
　・法務担当者の他部門・店所との人材交流の一層の拡大

　今後とも、立地地域をはじめ、広く社会の皆さまからご信頼いただけるよう、今
回の「法務室」の設置をはじめとする再発防止対策の確実な実施に取り組んでまい
ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

添付資料
・別紙：組織改編の概要図（PDF 11.5KB）